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報道発表資料  2013年12月20日  生活文化局

平成25年度東京都商品等安全対策協議会が緊急要望を行いました
―テーマ:ブラインド等のひもの安全対策―

 東京都は、商品の使用又はサービスの利用に伴う危害を防止し、都民の安全な消費生活の確保を目的として、消費者団体、事業者団体、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を設けています。
 現在、協議会では、「ブラインド等のひもの安全対策」について協議しています。
 本日、開催された第2回協議会において、下記のとおり消費者庁に対して緊急要望(別紙1)を行いましたのでお知らせします。
 なお、都においても消費者庁に対し緊急要望(別紙2)を行いました。

1 要望日

 平成25年12月20日(金曜)

2 要望先

 消費者庁長官

3 要望内容

 商品等に起因する重大事故情報の集約の徹底等について

(1) 要望のポイント

  • 消費者庁は、商品に起因するなどの重大事故等の発生に関する情報の通知が徹底されるよう、関係省庁等への働きかけを強化すること。
  • 現場で詳細な重大事故情報を把握する医師や関係機関から消費者庁に、予防対策につながる適切な情報が速やかに集約される仕組みづくりについて、法整備も含め検討すること。
  • 集約された情報を活用し、事故の未然・拡大防止のための取組に早期につなげていくこと。

(2) 詳細

 別紙1(PDF形式:12KB)及び別紙2(PDF形式:10KB)のとおり

4 要望者

 東京都商品等安全対策協議会会長 丸山正博(別紙1)
 東京都生活文化局長 小林清(別紙2)

※参考 消費者安全法第12条及び消費者庁における主な事故情報の収集の流れ
※別紙 平成25年度東京都商品等安全対策協議会 委員等名簿

問い合わせ先
生活文化局消費生活部生活安全課
 電話 03-5388-3055

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