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報道発表資料  2013年12月18日  都市整備局

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた
関係団体との連携に関する協定締結について

 東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、これまで、建築士団体、建設業団体、金融機関との間で連携に関する協定を締結して、建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境を整備してきました。
 この結果、条例で耐震診断が義務付けられた特定緊急輸送道路沿道建築物のうち7割を超える建物所有者が耐震診断を実施しており、今後、診断の結果を受け、補強設計や耐震改修工事に進む建築物が一層増えてくることが予想されます。

 こうした中、建物所有者の耐震化への取組をさらに積極的に支援するため、新たに、地域の事情に詳しい地元の建設会社で構成される団体と、下記のとおり、協定を締結いたしますので、お知らせいたします。

1 協定の概要

(1) 協定書名

 「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書」

(2) 協定締結先

 一般社団法人 東京都中小建設業協会

(3) 協定の内容

 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、都と一般社団法人東京都中小建設業協会は、沿道建築物の所有者が安心して円滑に耐震改修等に取り組めるよう、相談体制の整備と普及啓発、耐震改修の実施に関すること等、相互に連携して必要な支援と協力を行う。

2 協定締結式

(1) 日時

 平成25年12月25日(水曜) 11時00分~11時15分

(2) 場所

 都庁第二本庁舎21階 局議室

(3) 出席者

 東京都 藤井寛行 東京都技監
 一般社団法人 東京都中小建設業協会 豊田剛 会長

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3362

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