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報道発表資料  2013年12月16日  生活文化局

「汚水枡の点検です。」等と言って高齢者宅を訪問し、うそを告げて汚水枡・排水管清掃や基礎補修工事等を勧誘していた事業者に対し業務停止命令(6か月)

 本日、東京都は、「汚水枡の点検です。」「○○市の代わりに下水の清掃で回っています。」等と勧誘目的を告げずに高齢者宅を訪問し、うそを告げて汚水枡・排水管清掃や家屋の基礎補修工事等を勧誘していた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命じました。
 本件は、今年5月に開設した「悪質事業者通報サイト」への通報に基づく初めての処分案件です。

1 事業者の概要

  事業者名 株式会社ACE(エース)ハウジング
代表者名 福島剛
所在地 東京都立川市曙町二丁目17番5号
設立 平成22年10月15日
資本金 800万円
業務内容 汚水枡・排水管清掃、家屋の基礎補修工事等の役務提供(訪問販売)
売上高 約1億2千300万円(平成23年10月~平成24年9月)
従業員数 7名(代表者を含む)

2 勧誘行為の特徴

  1. 一戸建ての高齢者宅に「汚水枡の点検です。」「○○市の代わりに下水の清掃で回っています。」等と勧誘に先立って事業者名や汚水枡・排水管清掃、家屋の基礎補修工事等の役務提供契約が目的であることを告げないで訪問していた。そのため、消費者の多くは、市の職員、又は、市の委託業者が来たものと思い点検を依頼した。
  2. 汚水枡・排水管清掃は、一律2万1千円の工事代金であるにもかかわらず、「通常は3万円から4万円でやるんですが、今日は、特別に2万1千円でやります。」等とうそを告げていた。
  3. 汚水枡を見てまわる際に、家屋の基礎について「この基礎は早く直さないと全部基礎が駄目になる。地震が来たら、その部分が駄目になり歯抜け状態になり、大変な事になる。」等とうそを告げて補修工事を勧誘していた。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成25年12月17日(命令日の翌日)から平成26年6月16日までの間(6か月)、法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘をすること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
  • 消費者宅を訪問するに際し、「汚水枡の点検です。この地域の汚水枡・排水管清掃をしています。」等と告げ、勧誘に先立って汚水枡・排水管清掃等の役務提供に係る施工契約の締結について、勧誘する目的を告げていなかった。
第3条
販売目的不明示
  • 消費者に対して契約の内容を明らかにする書面に、代表者の氏名及び契約担当者の氏名について記載していなかった。また、工事内容に「パイプクリーニング一式」と記載し、役務内容が特定できる事項を具体的に記載していなかった。
第5条
契約書面記載不備
  • 汚水枡・排水管清掃の勧誘をするに際し、一律2万1千円の工事代金にもかかわらず、「通常は3万円から4万円でやる、今日は、特別に2万1千円でやります。」等と不実を告げていた。
  • 家屋の基礎補修工事の勧誘をするに際し、「この基礎は早く直さないと全部基礎が駄目になる。地震が来たら、この部分が駄目になり歯抜けの状態になり大変な事になる。」等とあたかも今すぐに工事をしないと全部基礎が駄目になる等と不実を告げていた。
第6条第1項
不実告知
  • 汚水枡・排水管清掃の勧誘に際し、清掃の作業内容、清掃の費用等の説明をせず、契約に関する重要な事項を故意に告げていなかった。
第6条第2項
重要事項不告知
  • ユニットバス交換工事の契約の締結について、クーリング・オフ期間中、解約を申し出たところ「取り消しは絶対駄目だ。ユニットバスをメーカーに安い価格で注文済みだ。これから家に行く。」等と言って契約の解除を妨げた。
第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑解除妨害

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては同法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

消費者へのアドバイス

  • 東京都や区市町村では、宅地内の排水設備(排水管・汚水枡等)の『有料の点検・清掃・修理』等を業者に依頼することはありません。点検と言われてもむやみにドアをあけず、勝手に作業させず、排水設備の清掃を依頼する意志がなければきっぱり断りましょう!
  • 役所との関係を匂わせて、作業着を着た不審な人が訪ねて来たら、役所が発行する「身分証明書」や「作業委託証明書」の提示を求めましょう!
    ※(参考)東京くらしWEB http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/suidou_sagi.html
  • 少しでも不審に思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
    ※(参考)東京都消費生活総合センター 電話 03-3235-1155(相談専用電話)

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要

(平成25年12月13日現在)
平均年齢 平均契約額 相談件数
24年度 25年度 合計
80歳
(最高92歳)
約20万円
(最大175万円)
16件 71件 87件

※参考資料 相談事例

同様な手口に心当たりのある方は、悪質事業者通報サイトに情報をお寄せください。
(参考)悪質事業者通報サイト https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/honnin-form.html

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3073

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