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報道発表資料  2013年12月13日  財務局,主税局

平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解

 平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解をお知らせします。

平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解

 平成26年度与党税制改正大綱がとりまとめられた。
 東京都はこれまで、都議会や都選出国会議員、区市町村、区市町村議会をはじめ、志を共にする府県とも連携しながら、法人事業税の暫定措置や法人住民税の一部国税化など、受益と負担という地方税原則に反し、地方分権に逆行する不合理な方策に対して強く反対をしてきた。

 今回の税制改正大綱では、法人事業税の暫定措置について、消費税を含む税制の抜本改革までの措置という約束が守られず、地方税への復元が一部にとどまったことは大変遺憾である。
 また、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税原資とすることは、これまで着実に進めてきた地方分権の時計の針を逆回りさせるばかりか、地方交付税への依存度を高め、不交付団体を増やしていくという政府の方針にも反するものである。さらには、その影響は区市町村にも及ぶものであり、到底承服することはできない。

 真の地方分権とは、自治体の自主性・自立性を高め、自らの権限と財源で、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指していくことが基本であり、そのためには、国から地方へ権限と財源を移譲していくことこそが重要である。
 改めて、「地方分権とは何か」という原点に立ち返って、国と地方の役割分担や、あるべき地方税財政制度について真摯に議論をしていくべきである。

 東京都は、今後とも関係者と一体になって、この地方自治の根幹を揺るがしかねない問題に取り組んでいく。

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669
主税局税制部税制課
 電話 03-5388-2908

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