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報道発表資料  2013年12月12日  労働委員会事務局

F事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 Z組合(以下「組合」という。)
 被申立人 F会社(以下「会社」という。)

2 事件の概要

 会社は、経営が厳しいことを理由として、アナログ刷版を担う第1ないし第3工場の縮小に伴い、平成23年9月に希望退職の募集を行った上で、同年12月31日付けで整理解雇を実施した。整理解雇の対象者となったのは、整理解雇対象部門25名(うち組合員19名)の中で、組合員13名及び元組合員1名の計14名であった。
 本件は、1) 23年9月から11月にかけて開催された、希望退職募集及び本件整理解雇に関する団体交渉における会社の対応、及び2) 会社が本件整理解雇で組合員13名を解雇したことが、それぞれ不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(一部救済)

<主文(要旨)>
(1) 組合員11名に対する整理解雇をなかったものとして取り扱い、整理解雇の翌日から25年6月22日までの間の賃金相当額を支払わなければならない。
(2) 組合員X1及びX2に対する整理解雇をなかったものとして取り扱い、整理解雇の翌日から24年9月30日までの間の賃金相当額を支払わなければならない。
(3) 文書交付(整理解雇及び団体交渉が不当労働行為であることの確認)
(4) 前各項の履行報告、その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

  • 会社が整理解雇にあたって設定し、適用した年齢基準及び評価基準は、組合員を狙い撃ちにしたもので、説明に合理性があるとはいえない以上、本件整理解雇は、組合と緊張関係にあり、組合を嫌悪し、強い対決姿勢をとっていた会社が、合理化策の実施に乗じて、組合の解体を企図して行ったものであり、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たる。
  • 団体交渉における会社の対応は、会社の財務諸表の内訳書の開示を遅らせ、その財務諸表の数字を裏付ける資料を開示せず、また、整理解雇対象者選定基準を説明しなかった点で、不誠実な団体交渉に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6992

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