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報道発表資料  2013年12月12日  労働委員会事務局

K事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 T(組合)、K(組合)
 被申立人 K(学園)

2 事件の概要

 24年3月、学園は、専任教員である組合員3名の24年度の授業持ち時間数をゼロとし、校務に専念する旨指示した。これを受け、組合らは、学園に対して団体交渉を申し入れたが、学園は教員の授業持ち時間は、団体交渉事項ではないとして交渉を拒否していた。
 その後、改めて、組合らは、学園に対して団体交渉の申入れをし、7月9日にようやく第1回の団体交渉が開催された。そして、そこでの協議に基づき、組合らは、7月18日、複数教員での授業(ティームティーチング)を2学期以降行うことを内容とする改善案を、学園に対し提示した。しかし、学園は、組合員らにティームティーチングを担当させることはできないと回答し、その後は、組合らが24年7月27日、8月10日及び19日に申し入れた授業持ち時間数ゼロ問題等を議題とする団体交渉に応じなかった。
 本件は、組合らが24年7月27日、8月10日及び19日に申し入れた団体交渉について、学園が応じなかったことに正当な理由があったか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 救済命令

<主文>
 被申立人K(学園)は、申立人T(組合)及び同K(組合)が申し入れた「授業持ち時間数ゼロの専任教員」についての団体交渉を拒否してはならず、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。

4 判断のポイント

  • 授業の担当の有無や担当授業時間数は、一般教科を担当する教員にとって労働内容として重要であり、明らかに労働条件といえることから、義務的団体交渉事項に当たる。
    したがって、学園が、専任教員である組合員について、授業持ち時間数をゼロにしたことに係る団体交渉を拒否したことには正当な理由があるとはいえず、学園の対応は団体交渉拒否に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6987

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