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報道発表資料  2013年11月11日  産業労働局

2013年年末一時金要求・妥結状況について
(平成25年11月7日現在・中間集計)

 東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。
 このたび中間集計結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計結果は12月16日公表予定です。

調査結果(中間集計)の特徴

都内民間労組の冬のボーナス
平均妥結額720,777円、対前年比2.44%増

  • 調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している252組合の平均妥結額は720,777円で、平均賃金(313,172円・38.8歳)の2.30ヵ月分に相当します。
    同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で17,167円、2.44%の増加となっています。
  • 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった18業種のうち、対前年比が最も高かったのは「建設業(18.53%)」、以下「宿泊業、飲食サービス業(15.84%)」、「情報通信機械器具製造業(6.66%)」となっています。一方、対前年比が最も低かったのは「鉄鋼業
    (-6.04%)」、次いで「パルプ、紙、紙製品(-5.59%)」、「私鉄・バス(-3.52%)」となっています。
  • 集計可能な359組合の平均要求額は756,445円で、平均賃金(316,097円・38.8歳)の2.39ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると0.97%の増加となっています。

TOKYOはたらくネット

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4647

〔資料〕

1 調査の概要

1 調査対象

 都内に所在する1,000の民間労働組合

2 集計対象

 要求提出359組合、うち妥結252組合、回答13組合

3 調査時点

 調査は下記の日程を予定している。

  中間 最終
調査日 11月7日 12月12日
報道発表 11月11日 12月16日

4 集計方法

 調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの5事務所(大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子)で、集計は電算集計による。

5 用語等の説明

  1. 文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
  2. 「単純平均」とは、一組合あたりの平均、「加重平均」とは組合員一人当たりの平均(組合員数を考慮した算出方法)である。
  3. 業種(内訳区分を単位とした40業種)の分析については、5組合以上のデータが集計されているものを対象とした。
  4. 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である(管理職等の非組合員は含まない)。
  5. 「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
  6. 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

2 要求状況(加重平均)

 2013年年末一時金要求状況(加重平均)

3 妥結状況(加重平均)

 2013年年末一時金妥結状況(加重平均)

4 過去10年間の要求・妥結結果(2004年~2013年)

要求 妥結
金額(円) 対前年比(%) 月数(月) 金額(円) 対前年比(%) 月数(月)
2004 843,039 1.80 2.58 776,242 2.77 2.36
2005 834,100 0.11 2.55 775,705 1.67 2.38
2006 844,188 0.19 2.58 799,187 1.54 2.42
2007 855,740 1.29 2.62 813,300 1.45 2.47
2008 844,678 -0.38 2.59 788,362 -0.92 2.42
2009 783,592 -6.67 2.47 698,284 -11.30 2.20
2010 757,656 -4.34 2.39 704,809 -0.84 2.22
2011 771,269 0.58 2.45 712,091 1.03 2.26
2012 752,307 -0.61 2.39 686,462 -0.52 2.18
2013
(11月7日現在)
756,445 0.97 2.39 720,777 2.44 2.30

※注1 2013年を除いて、各年とも東京都の最終結果である。
※注2 数値は加重平均(組合員一人当たりの平均)である。
※注3 対前年比は同一労組の前年実績との比較であり、前年最終結果との比較ではない。

要求金額・妥結金額の推移

グラフ

注 2013年は中間発表の数値である一方、2012年以前は最終結果の数値であるため、単純に比較は出来ない。

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