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報道発表資料  2013年11月29日  福祉保健局

介護サービス事業所の指定の一部の効力の停止処分について

 本日、都は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づき、指定訪問介護事業所に対して、指定の一部の効力の停止処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・所在地

(1) 名称

 合同会社ケア・プランニング
 代表社員 寺西加代子

(2) 所在地

 東京都港区西新橋三丁目15番8-704号

2 事業所名等

(1) 名称

 ケアウェルネス ほたる

(2) 所在地

 東京都港区芝五丁目20番7号グランドメゾン三田303

(3) サービス種別

 訪問介護

(4) 指定年月日

 平成23年5月1日

3 指定の一部の効力の停止の期間及び内容

 平成25年11月29日から平成26年5月28日までの6か月間、新規利用者の受入れ停止

4 介護保険法に基づく処分理由

(1) 不正請求(法第77条第1項第6号)

 訪問介護員として資格のない者が指定訪問介護サービスを提供したにもかかわらず、資格のある者がサービスを提供していたとして、サービス実施記録等を作成の上、介護報酬を不正に請求し、受領した(平成24年8月から同年10月まで:53回)。

(2) 虚偽の報告(法第77条第1項第7号)

 訪問介護員として資格のない者が指定訪問介護サービスを提供していたにもかかわらず、資格のある者が指定訪問介護サービスを提供していたとする虚偽の報告及び虚偽の資料の提出をした。

(3) 虚偽の答弁(法第77条第1項第8号)

 訪問介護員として資格のない者が指定訪問介護サービスを提供していたにもかかわらず、資格のある者が指定訪問介護サービスを提供していたとする虚偽の答弁を、平成25年3月11日及び29日に行い、検査を妨げた。

5 不正受領額

 約24万円

〔参考〕関係法令

介護保険法(平成9年法律第123号)

(指定の取消し等)
第77条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第41条第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
 一~五(-略-)
 六 居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。
 七 指定居宅サービス事業者が、第七十六条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
 八 指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第七十六条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
 九~十三(-略-)

(公示)
第78条 都道府県知事は、次に掲げる場合には、当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。
 一~二(-略-)
 三 前条第1項又は第115条の35第6項の規定により第41条第1項本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

問い合わせ先
(監査結果)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4290
(処分内容)
福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
 電話 03-5320-4593

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