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報道発表資料  2013年11月28日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会
「芸能マネジメント契約に伴うタレント養成所との契約に係る紛争」を付託

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄 前 一橋大学大学院法学研究科教授(現 国民生活センター理事長))に、「芸能マネジメント契約に伴うタレント養成所との契約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要と付託理由

申立人

 18歳女性

契約金額

 556,500円
 入学金:399,000円 月謝:31,500円×5か月

紛争概要

 申立人は、芸能事務所が行っているオーディションをインターネットのサイトで見つけ応募した。一次、二次の審査を通過し、保護者同伴で面接の三次審査に臨むように連絡が来たが、保護者と芸能事務所に行くと、面接ではなく事務所とのマネジメント契約に関する内容についての説明をされた。
 合格が前提の説明の中で、レッスンは欠かせないと提携する養成所での受講を勧められた。また、入学金の40万円が半年で返せるよう仕事を紹介する旨の説明を受け、芸能事務所とのマネジメント契約及びタレント養成所の入学を申し込んだ。
 養成所のレッスンを受講するには自分で予約する必要があったが、すぐに満席になり、なかなか予約ができなかった。
 また、仕事の紹介がなかったので問合せると、あらかじめアドレスの登録が必要なことが分かった。登録後、紹介メールが配信されるようになったが条件が合わず、ほとんど応募できなかった。
 最初に事務所で説明されたことと話が違うと、契約の取消しと返金を求めたが、相手方がこれに応じず、紛争となった。

付託理由

 都内消費生活センターには、タレント養成所等に関する相談が多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから付託した。

紛争概要

申立人の主張による紛争内容は以下のとおりである。

  • 平成24年10月、モデル事務所にスカウトされたのを機にタレントを目指して、単身で上京、自分のアルバイト収入で生計を立てていた。
  • 同月頃、インターネットで芸能事務所のオーディションを知り、携帯電話から応募した。一次、二次審査を通過し、三次審査の面接に保護者同伴で来訪するようにメールで連絡があった。
  • 同年11月、上京した母と祖母と三人で芸能事務所を訪れた。面接のつもりで臨んだが、いきなり「光るものがあり、見込みがあると審査員が評価した。」「養成所ではないので、いろいろな現場に連れて行って教える。現場主義だ。」「専属でマネージャーを付ける。」と芸能事務所の説明が始まり、また、「売れている人もレッスンは欠かせない、レッスンは受けてもらう。」と提携の養成所への入学を勧められた。
  • 「養成所の入学金は40万円ほどだが、入学金は親に借りて、半年で入学金を返せるくらい仕事を紹介していくので、がんばりましょう。」と言われた。ギャラの配分の話もされたので、本当に仕事を紹介してもらえると思った。
  • 芸能事務所とマネジメント契約をした後、紹介された養成所に見学に行った。芸能事務所から連絡が行っていたようで、すぐに別室に案内されレッスン内容等の説明を受けた。また、「仕事が忙しくなったら、仕事に専念してもいい。」等とも言われたので、入学の申込みをした。
  • レッスンを受講するには、ネットからの予約が必要で、アルバイトのシフトが決まる1週間前に予約しようとしても、満席でなかなか予約ができなかったので養成所に相談したが、特別扱いはできないと相手にしてもらえなかった。
  • 仕事の紹介も全くされないので面接時の担当者に連絡したが、芸能事務所の窓口に連絡するように言われるだけだった。
  • その後、仕事の紹介メールを受け取るには、別途アドレス登録が必要なことがわかり、登録後はメールが配信されてくるようになったが、身長制限等応募条件を充たせず応募できないものがほとんどだった。
  • 最初に説明されたことと話が違うと、契約の取消しと返金を求めたが、相手方はこれに応じず、紛争となった。

主な問題点と付託理由

  1. 申立人の主張によれば、養成所に入りレッスンを受ければ、入学金を半年で返せるほど仕事を事務所から紹介してもらえると説明を受け、養成所と契約を締結している。
    これらのことから、本件契約は、特定商取引に関する法律の業務提供誘引販売に該当し、法定書面の不交付により、クーリング・オフの主張が可能ではないか。
    また、面接を口実に事務所に呼び出し、マネジメント契約に伴う提携養成所との契約を勧誘し、締結させている行為は、いわゆるアポイントメントセールスとして、特定商取引に関する法律上の問題があるといえるのではないか。
  2. 都内消費生活センターには、タレント養成所等に関する相談は、毎年多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから、付託した。

≪参考≫タレント養成教室に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)
平成25年度の数値は平成25年11月5日現在の件数

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※別紙1 東京都消費者被害救済委員会の概要
※別紙2 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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