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報道発表資料  2013年11月27日  生活文化局

過去に購入した原野売却のために複数業者と次々に契約した土地管理契約等に係る紛争
東京都消費者被害救済委員会に付託

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄 前 一橋大学大学院法学研究科教授(現 国民生活センター理事長))に、「過去に購入した原野売却のために複数業者と次々に契約した土地管理契約等に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要と付託理由

申立人

 80歳代男性

契約金額

 A社:約30万円 B社:約47万円 C社:約20万円

紛争概要

  • 申立人は、約40年前に購入した土地(原野、山林)を北海道と北関東に所有していた。
  • 平成24年6月にA社(不動産業者)から「北海道の土地を持っていないか。」と突然電話があり、「非常に高額で売れる」と説明されたので売却を決心した。
    売るためには整地等が必要と言われ、A社と2年間の土地管理委託契約(約30万円)を締結し、併せて宅地建物取引業者D社と一般媒介契約を締結した。
  • 半年後、B社(不動産業者)から「北関東の土地を売らないか。」と電話があり、「今が売り時」と言われ、B社と2年間の土地管理調査委託契約(約28万円)を締結した。併せて宅地建物取引業者E社と一般媒介契約を締結し、後日、同じ土地の間口伐採の名目で、土地管理調査委託契約(約19万円)もB社と締結した。
  • さらに半年後、C社(不動産業者)から電話があり、すでにA社と契約している北海道の土地は売却価格を下げれば確実に売れると言われ、A社と一部期間が重複する2年間の土地管理調査契約(約20万円)をC社と締結した。
  • その後、申立人は、これらの契約について法定書面不交付によるクーリング・オフを主張したが、相手方が応じないため紛争になった。

付託理由

 消費生活センターには原野商法の二次被害に関する相談が多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから、付託した。

紛争概要

申立人の主張による紛争内容は以下のとおりである。

  • 申立人は、約40年前に購入した土地(原野、山林)を北海道と北関東に所有しており、いつか売却できればと考えていた。
  • 平成24年6月にA社から「北海道の土地を持っていませんか。」と突然電話があり、申立人は、相手が不動産業者で土地売却話だと思ったので来訪を承諾した。新幹線が通る、外国人が土地を欲しがっている等と新聞記事を示され説明を受けた。提示された近隣の不動産価格はどれも予想以上の高額だった。申立人所有の土地も売却予定価格が1,000万円以上で、申立人は、その半額ででも売れれば良いと思い売却を決めた。そのためには整地等が必要と言われ、A社と契約金額約30万円で2年間の土地管理委託契約を締結し、併せて宅地建物取引業者D社と一般媒介契約を締結した。その後、A社から土地成果報告書が1通届いた。
  • 半年後の平成25年1月にはB社から、「北関東の土地を売らないか。」と電話があり、申立人は来訪を承諾した。「近隣ゴルフ場周辺に土地を探している人が多くいるので今が売り時」と言われ、B社と契約金額約28万円で2年間の土地管理調査委託契約を締結し、併せて宅地建物取引業者E社と一般媒介契約を締結した。
    また、1か月半後には間口伐採の名目でB社と土地管理調査委託契約(約19万円)も締結した。その後、B社から土地調査報告書と間口伐採資料を受取った。
  • 平成25年7月にはC社から同一の北海道の土地について電話があった。来訪時に申立人は、既にD社と媒介契約をしていると伝えたところ、問題ないと言われた。「売ります。」と言われたので当然売却してもらえると思い、A社と一部期間が重複する2年間の土地管理調査契約(約20万円)をC社と締結した。C社から土地に関する報告書は届いていない。
  • 申立人は、A社、B社及びC社から、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に基づく法定書面の交付を受けていなかったため、各社に対しクーリング・オフ通知を8月以降出したが、B社から一部返金されたのみで、他社からは対応されていない。また、D社及びE社へも一般媒介契約について取消通知を出している。

主な問題点と付託理由

  1. 本件の管理委託契約等は、特定商取引法の訪問販売に該当し、法定書面不交付によるクーリング・オフが主張できると思われるが、A社、B社及びC社は応じていない。
    また、申立人は、原野等の土地は高額で売却が可能と説明され、その売却のために土地管理委託契約等が必要と説明されて契約をしていることから、特定商取引法や消費者契約法の不実告知による取消しを主張することはできないか。
  2. 消費生活センターには、原野商法の二次被害の相談が多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから、付託した。

≪参考≫原野商法の二次被害に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)
平成25年度の数値は平成25年11月2日現在の件数

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※別紙1 東京都消費者被害救済委員会の概要
※別紙2 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-1147、4155

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