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報道発表資料  2013年11月22日  都市整備局

「東京都耐震マーク」の交付対象を都内すべての建築物に拡大します!

 東京都は、平成24年4月に、都民が安心して建築物を利用することができるように地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設しました。
 段階的に、公共建築物と特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物を対象に開始し、今年10月末までに、都内の約2万2千棟の建築物に交付しています。
 この度、耐震化の取組を更に広めるため、耐震マークの交付対象を、都内すべての建築物に拡大します。
 都民の皆様のご理解ご協力のもと、建物のエントランスにマークを表示していただき、首都東京の安全性を広くアピールするとともに、耐震化のムーブメントを起こし、地震に強い東京の実現に取り組んでまいります。

1 対象建築物

 都内の耐震性のある建築物

2 費用

 無料

3 東京都耐震マーク

 マークは3つの区分があります。

区分

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  • 「新耐震適合」
    昭和56年6月以降に建てられた建築物
  • 「耐震診断済」
    耐震診断により耐震性が確認された建築物
  • 「耐震改修済」
    耐震改修により耐震性が確保された建築物

※通常の大きさ15センチメートル×15センチメートルに加え、戸建住宅用に6センチメートル×6センチメートルのマークを作成します。
※戸建住宅用のマークには英文表記はありません。


4 デザイナー

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松永真 Shin Matsunaga

 1940年東京生まれ。東京芸術大学卒業。
 正攻法でありながら、シンプルで鋭い衝撃力を持つデザインが注目されている。
 ワルシャワ国際ビエンナーレ金賞、毎日デザイン賞、紫綬褒章、亀倉雄策賞など受賞多数。JAGDA副会長。


デザインコンセプト

 建築物に対して「耐震適合印としての役割を持ちながら、ニュートラルで美しくあること」を念頭にデザイン

5 受付開始日

 平成25年11月22日(金曜日)

6 申込方法

 次の2つの書類を郵送

  1. 申請書
    ※「東京都耐震ポータルサイト(ホームページ)」より、ダウンロードできます。
  2. 耐震基準への適合を確認できる書類
    ※区分により必要書類が異なります

7 申込書類送付先

 〒119-0309
 郵便事業株式会社 銀座支店留「東京都耐震マーク」事務局

8 耐震マークについての問合せ先

 東京都耐震マーク事務局(電話 03-5466-2023)
 または、東京都都市整備局耐震化推進係(電話 03-5388-3362)

9 その他

 申込方法等の詳細は、「東京都耐震ポータルサイト」でご案内しています。

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標1 「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」
 施策1 「震災対策に集中的に取り組み、地震に負けない都市を造る」

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3362

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