トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成25(2013)年 > 11月 > 大島町の被災者相談に対して弁護士等の専門家を派遣

ここから本文です。

報道発表資料  2013年11月20日  総務局

大島町の被災者相談に対する弁護士等の専門家の派遣について

 台風26号による大島町の被災者の生活の早期安定を図るため、東京弁護士会など、「災害復興まちづくり支援機構」を構成する19団体との協定に基づき、大島町が開設する特別相談窓口に、弁護士等の専門家を派遣しますので、お知らせします。

1 支援内容

 平成25年11月21日(木曜)から27日(水曜)に大島町が開設する特別相談窓口に、弁護士等の専門家による相談員を派遣

2 派遣期間

 平成25年11月21日(木曜)から27日(水曜)まで

3 派遣予定人員

 毎日3名程度(弁護士1名、司法書士1名、その他災害復興まちづくり支援機構を構成する団体等から1名)

4 その他

 災害復興まちづくり支援機構の構成団体で、東京都と「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結している19団体は別紙のとおり

問い合わせ先
総務局総合防災部情報統括担当
 電話 03-5388-2284

ページの先頭へ戻る