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報道発表資料  2013年11月18日  オリンピック・パラリンピック準備局

駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者候補者の決定について

 スポーツ振興局が所管する駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者候補者を、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
 今後、平成25年第四回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

1 対象施設

 駒沢オリンピック公園総合運動場(世田谷区駒沢公園1番1号)

2 指定期間

 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)

3 指定管理者候補者の名称

 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

4 選定の経緯及び選定理由

(1) 選定方法

 駒沢オリンピック公園総合運動場は、施設・設備の劣化が著しく、平成22年度に「駒沢オリンピック公園総合運動場改修・改築基本計画」を策定し、本計画に基づき大規模改修工事を実施しているところである。
 工事の実施に際しては、事前の課題の洗い出し、工事の設計・施工、さらには再開に向けたハード・ソフト両面に関する検討・準備実施に至るまで、東京都と指定管理者との綿密な連携が必要である。それには、施設運営の実績と蓄積されたノウハウを持つ現指定管理者が一貫性をもって管理運営にあたることが不可欠である。よって、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団を特命により指定管理者の候補者として選定することとした。
 選定に当たっては、選定委員会による書類審査及び事業者ヒアリング等の審査を実施した。

(2) 選定の経緯

事項 日程
募集要項の公表 平成25年8月27日(火曜)
提出書類の受付締切 平成25年9月20日(金曜)
選定委員会
(書類審査及びヒアリング等)
平成25年10月16日(水曜)

(3) 評価項目

  • ア 安定的な経営基盤を有していること。
  • イ 体育施設の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること。
  • ウ 関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営ができること。
  • エ 体育施設又はこれに類する施設における良好な管理運営の実績を有すること。
  • オ 体育施設の管理運営に係る技術及び能力の指導育成体制が整備されていること。
  • カ 体育施設の管理及び体育・スポーツ及びレクリエーションの普及振興に関する業務について、相当の知識及び経験を有する者を従事させることができること。
  • キ 体育施設の管理運営やスポーツ事業の運営等において、駒沢オリンピック公園との連携協力を図ることができること。
  • ク その他体育施設の適正な管理運営を行うために知事が定める基準を満たすことができること。

(4) 選定理由(特命理由)

(選定委員会議事要旨)

  • 事業者の財務状況は安定的であり、また、これまでの管理実績から施策の現状・特性等を適切に理解しており、当該事業を遂行していくうえで十分な能力を有している。
  • 駒沢オリンピック公園指定管理者との連携協力について、担当職員の配置や会議体の設置の体制作りに加え、一括発注によるコスト削減や災害時の共通マニュアルの作成の提案など、新たな取組について評価できる。
  • 大規模改修工事への対応については、都との連携や利用者の安全の確保などに加え、適切な要望や提案を行うことや工事後の利用者確保に向けた事業など、長期的な視点による提案を行っており評価できる。
  • 大規模改修工事の休館に伴う利用者調整については、当該施設のみならず類似施設の改修等の動向も踏まえ、事業団が長年培ってきた広域的な体育施設や利用団体とのネットワークを活用して利用調整をするなど、適切な対応が可能である点が評価できる。
  • これまでの運営実績や高稼働率を維持していくため、多種多様な事業の継続を実施するだけでなく、新たな事業の提案も行う点など評価できる。
  • その他、収支計画、組織及び人材、事業に関しても審査をした結果、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者として適切な団体であると認められる。

 なお、運営に際してのアドバイスとして、以下の意見を付す。

  • 老朽化の進んだ施設の維持管理に関して、ファシリティマネジメントを導入し、中長期的な保全計画を提案するなどの積極的な取組を期待する。
  • 総合スポーツ施設という特性を活かし、スポーツ目的ではなく公園に来ている人たちを積極的にスポーツに取り込めるような、新たな視点での取組に期待する。
  • 身近なスポーツ施設としてだけでなく、区市町村のモデル事業になるような、公益的・広域的な事業の展開についても、これまで以上に積極的に取り組んでいだたきたい。
  • 今までの実績を踏まえ、人件費の削減など、今後5年間のコスト削減へ向けた努力の必要がある。

5 候補者の事業計画書の概要

 別紙「指定管理者候補者事業計画書(PDF形式:1.1MB)」概要のとおり。

6 選定委員会名及び委員氏名(敬称略)

 東京都体育施設指定管理者選定委員会

委員長 三浦隆 スポーツ振興局スポーツ施設担当部長
委員 守泉誠 公認会計士
木村和彦 早稲田大学スポーツ科学学術院教授
新井清博 公益財団法人東京都体育協会専務理事

※委員の役職は平成25年10月16日時点

問い合わせ先
スポーツ振興局スポーツ事業部調整課
 電話 03-5320-7713

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