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報道発表資料  2013年11月14日  財務局,主税局

※財務省の日程が整わなかったため、
要請先が総務省のみとなりました。

地方法人課税の見直しに関する緊急共同要請について

 平成20年度税制改正で、法人事業税を一部国税化することにより創設された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、受益と負担という税負担の原則に反し、また、地方分権改革の流れに逆行するものです。
 現在、国においては、税制改正に向けて、今後も現在と同様の法人事業税を用いた偏在是正制度を容認するばかりか、都道府県及び区市町村の法人住民税法人税割の一部を国税化して交付税原資とするという提案すら行われています。
 東京都は、神奈川県、愛知県及び大阪府と連携し、国に対して、地方法人課税の見直しに関する緊急共同要請を、下記のとおり実施します。

1 日時・要請先

 平成25年11月15日(金曜)

予定時間 要請先 場所
16時00分~16時15分 総務省 関口昌一総務副大臣 合同庁舎2号館7階 副大臣室

2 要請者

 東京都知事 猪瀬直樹(安藤立美副知事代理出席)
 神奈川県知事 黒岩祐治(代理出席)
 愛知県知事 大村秀章
 大阪府知事 松井一郎(代理出席)

3 要請内容

 別添(PDF形式:103KB)のとおり

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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