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報道発表資料  2013年11月7日  福祉保健局

豚肉の原産地を不適正に表示し、販売した事業者に対する
JAS法に基づく指示について

 都は、都内で流通販売している豚肉(生鮮)について、産地判別検査を行った結果、「国産」である旨を表示した商品について、「外国産」である疑義が生じたため、販売事業者に対して調査を行いました。
 その結果、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)に違反する行為を確認しましたので、本日、同法第19条の14第1項の規定に基づき、以下のように指示を行いました。

1 違反事業者、違反内容及び適用条項

違反事業者 株式会社 ○○
代表取締役 ○○○○
東京都大田区○○○○○○
違反内容 株式会社○○が経営する○○は、平成25年8月1日から同年9月2日までの間、「カナダ産」の豚バラ肉について、事実と異なる「国内豚」又は「国産豚肉」と表示し、少なくとも1,195パック(253.3キログラム)を一般消費者に販売した。
【外国産を国産と表示した豚肉の内訳】
商品名 パック数 販売数量(キログラム)
国内豚バラブロック 418 167.2
国内豚バラ薄切り 737 75.1
国産豚肉バラカルビ焼用 9 1.7
国内豚バラしゃぶしゃぶ 31 9.3
合計 1,195 253.3
適用条項 生鮮食品品質表示基準第4条第1項第2号及び第6条第2号

2 指示内容

(1) 株式会社○○が販売している全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の商品については、速やかにJAS法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。
(2) 株式会社○○が販売した商品の一部について、品質表示基準で定められた遵守事項及び表示禁止事項が遵守されていなかった主たる原因として、株式会社○○における食品表示に関する認識が著しく欠如していたこと及び品質表示内容の確認とその管理体制に不備があると考えざるを得ないことから、これらについての原因の究明・分析を徹底すること。
(3) (2) の結果を踏まえ、株式会社○○における品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、社内における品質表示のチェック体制の強化及びコンプライアンスの徹底等の再発防止対策を実施すること。
(4) 株式会社○○の全役員及び従業員に対して、品質表示制度についての教育を行い、その遵守を徹底すること。
(5) (1) から(4) までに基づき講じた措置について、平成25年12月9日までに東京都知事宛、書面で報告すること。

3 今後の対応

 引き続き都内の事業者への指導を徹底していきます。

※参考資料1 JAS法適用条文抜粋(PDF形式:96KB)
※参考資料2 生鮮食品品質表示基準適用条文抜粋(PDF形式:104KB)

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03-5320-4408

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