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報道発表資料  2013年11月1日  財務局,主税局

「『都市と地方の財政力格差是正論』への反論」の作成について

 現在、国においては、都市と地方の財政力格差を過大に演出し、「法人事業税の暫定措置の継続」や「法人住民税の一部国税化」など、都市の財源を奪い取ろうとする動きが高まっています。
 このたび東京都は、こうした動きに対する都の見解を「『都市と地方の財政力格差是正論』への反論」としてまとめましたのでお知らせします。

※別添資料
 「都市と地方の財政力格差是正論」への反論<概要>(PDF形式:292KB)
 「都市と地方の財政力格差是正論」への反論<本文>(PDF形式:954KB)

問い合わせ先
(税財政制度全般)
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669
(地方税制関係)
主税局税制部税制課
 電話 03-5388-2908

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