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報道発表資料  2013年10月24日  総務局

「都職員の給与の状況」(第33回)の概要について

1 公表の時期及び方法

 平成25年11月1日付の東京都の広報紙「広報東京都」及び東京都のホームページ「WEB広報東京都」にて公表します。なお、都のホームページ上にてより詳細な内容を公表します。

2 公表の経緯

 給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で33回目になります。都においては、これまで「広報東京都」の紙上にて公表してまいりましたが、平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。
 平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となりました。

3 公表の内容

 主な内容は次のとおりです。

(1) 職員給与費の推移(本文)

 人事委員会勧告に基づく適正な給与水準の確保や職員定数の適正化に不断の努力を重ねてきた結果、24年度普通会計決算の職員給与費は、11年度と比べ、3,280億円(23.3%)の減となっています。

※(本文) 都職員の給与の状況

(2) 職員定数適正化の取り組み状況(本文)

 執行体制の抜本的な見直しや徹底した業務改革等により、25年度の知事部局等、学校職員、警視庁、東京消防庁及び公営企業を含む全任命権者の職員定数総計は、11年度と比べ、23,394人(12.4%)の減となっています。

※(本文) 都職員の給与の状況

(3) 職員給与費の状況(図3)

 職員給与費は、24年度普通会計決算で1兆802億円であり、前年度に比べ78億円(0.7%)の減となっています。

(図3)職員給与費の状況(平成24年度普通会計決算)

グラフ

(注)
 (1) 給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計及び特別会計の職員給与費は含まれていません。
 (2) 職員手当のうち主なものは、扶養手当145億円、地域手当1,092億円、通勤手当204億円、超過勤務手当507億円などです

(4) 人件費の状況(表1)

 人件費の歳出に占める割合は、24年度普通会計決算で24.7%であり、前年度と比べ0.2ポイント減となっています。

(表1)人件費の状況(24年度普通会計決算)
区分 歳出額
(A)
人件費
(B)
人件費比率
(B)÷(A)
24年度 60,418億円 14,938億円 24.7%
23年度 60,788億円 15,140億円 24.9%

(5) 職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況(表2)

 平成25年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は、458,619円(平均年齢41.9歳)で、前年の460,587円(平均年齢42.3歳)に比べ0.4%の減となっています。
 技能労務職の平均給与月額は、406,213円(平均年齢47.4歳)で、前年の412,232円(平均年齢47.3歳)に比べ1.5%の減となっています。

(表2)職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況(25年4月1日)
区分 一般行政職 警察職 小中学校教育職 高等学校教育職 技能労務職
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
329,002円 458,619円 41.9歳 325,409円 537,354円 39.4歳 350,213円 445,556円 41.2歳 371,121円 472,348円 43.6歳 302,576円 406,213円 47.4歳

(注)
 (1) 「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。
 (2) 期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)は含まれていません。

(6) 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(図4)

 平成25年4月1日現在の経験年数別の平均給料月額は、大卒の経験年数10年で287,589円、15年で331,301円、20年で370,047円となっています。

経験年数別・職種別平均給料月額
区分 20年 15年 10年
一般行政職 大学卒 370,047 331,301 287,589
高校卒 317,616 277,775 230,044

(図4)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職) (25年4月1日現在)

グラフ

(7) 職員の初任給(給料)の状況(表3)

 大卒の一般行政職の初任給は181,200円で、前年度と増減はありません。

(表3)職員の初任給(給料)の状況(25年4月1日)
区分
一般
行政職
1類(大学卒) 181,200円 総合職172,557(181,200)
一般職163,987(172,200)
3類(高校卒) 142,700円 133,418(140,100)
警察職 1類(大学卒) 209,700円 総合職193,413(203,100)
一般職190,460(200,000)
3類(高校卒) 176,800円 153,797(161,500)
教育職 大学卒 195,600円 -
短大卒 178,100円 -

(注)
 (1) この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
 (2) 国家公務員欄における()内は、給与改定特例法による措置がないとした場合の値(減額前)です。

※1類、3類の数字の正しい表記はローマ数字です。

(8) 退職手当の状況(表4)

 退職手当の平均支給額は、定年等退職で2,440万円(平均勤続年数36年4月)であり、前年度に比べ85万円(3.4%)の減となっています。

(表4)退職手当の状況
区分
普通退職 定年等退職 普通退職 定年等退職
支給率   月分 月分 月分 月分
勤続20年 23.5
(23.75)
23.5
(28.5)
20.445
(23.03)
25.55625
(28.7875)
勤続25年 31.5
(31.83)
31.5
(37.5)
29.145
(32.83)
34.5825
(38.955)
勤続35年 45.0
(46.58)
45.0
(52.0)
41.325
(46.55)
49.59
(55.86)
最高限度 45.0
(46.66)
45.0
(52.0)
49.59
(55.86)
49.59
(55.86)
加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)

(注)
 (1) 普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年(原則60歳)、勧奨などによる退職をいいます。
 (2) 支給率について、括弧内は、経過措置期間中(25.4.1時点)の支給率です。
 (3) 24年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で260万円(平均勤続年数7年2月)、定年等退職で2,440万円(平均勤続年数36年4月)となっています。

(9) 昇給への勤務成績の反映状況(表7)

 勤務成績が上位又は最上位に区分され、標準よりも1、2号拡大した昇給となった職員の割合は、28.6%となっています。

(表7)昇給への勤務成績の反映状況(知事部局所属の一般行政職)

区分 24年度 25年度
職員数(A) 11,243人 10,886人
勤務成績の区分が「上位」または
「最上位」に決定された職員数(B)
3,204人 3,117人
比率(B)÷(A) 28.5% 28.6%

(注)勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、 「標準」の職員と比べて基本的に1,2号拡大された 昇給幅が付与されます。

※(表5) 特別職の給料・報酬、期末手当の状況(25年4月1日)
※(表6) 一般行政職の級別職員数の状況(25年4月1日)
※(表8) 職員数の状況 部門別職員数の状況と主な増減理由(25年4月1日現在)
※(図1) 給与の概要(PDF形式:89KB)
※(図2) 人件費の内訳(24年度普通会計決算)

問い合わせ先
総務局人事部制度企画課
 電話 03-5388-2471

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