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報道発表資料  2013年10月10日  福祉保健局

「訪問看護」についてアンケートを実施
インターネット福祉保健モニター アンケート結果

 今後高齢社会が進むにあたり、要介護高齢者が最後まで安心して在宅生活を送るためには、住民自らの努力に加え、関係機関や専門職種が連携し、24時間365日の在宅での看取りを含む在宅療養生活支援が必要であり、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されています。
 一方、近年都内の訪問看護ステーション数は微増傾向にありますが、訪問看護に従事する看護師の不足、訪問看護ステーション数の絶対的不足が喫緊の課題として、取り上げられています。
 そこで、今後の訪問看護事業を強化する上で参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に「訪問看護」についてアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

アンケート結果のポイント

  • 訪問看護サービスを知っていた人は約8割(Q1)
  • 訪問看護サービス利用で満足した点は、「病状変化時の医師への連携」と「医療的な説明」と回答した人は約5割(Q6)
  • 訪問看護サービスに今後望むこととして「土日の訪問」が約6割、「24時間の連絡体制」と「看護師の訪問回数の増」と回答した人が約5割(Q7)
  • 要介護・要支援状態になった場合、自宅でサービスを受けて生活したい人は約6割(Q14)
  • 認知症になった場合、公的な施設で生活したい人が約3割、自宅でサービスを受けて生活したい人が約3割(Q15)
  • 高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、周辺住民と共に、医療や介護等が日常生活の場でどこでも必要なときに利用できる体制(地域包括ケアシステム)を今後より推進するためには、「自宅・近所で受けられる医療・介護等の体制整備」が約7割(Q12)

※別添 インターネット福祉保健モニター アンケート結果 「訪問看護」について(PDF:447KB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032

〔資料〕

今回のアンケート概要

  • テーマ
    「訪問看護」について
  • 期間
    平成25年9月13日(金曜日)正午から平成25年9月24日(水曜日)正午まで
  • 方法
    インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
  • モニター数
    283名
  • 有効回答数
    205名
  • 回答率
    72.4%

今回のアンケート回答者属性

カテゴリー名 回答者
全体 205 100.0
性別 男性 105 51.2
女性 100 48.8
年代別 20代 4 2.0
30代 20 9.8
40代 36 17.6
50代 40 19.5
60代 51 24.9
70歳以上 54 26.3
職業別 会社員 39 19.0
団体職員(NPO含む) 11 5.4
自営業 18 8.8
福祉サービス提供事業経営者 3 1.5
福祉サービス提供事業従事者 35 17.1
教職員 3 1.5
学生 3 1.5
主婦 37 18.0
無職 29 14.1
その他 27 13.2

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