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報道発表資料  2013年10月15日  福祉保健局

都立障害者施設の民間移譲について運営事業者を公募します

 下記の都立障害者施設(4施設)について、都立施設改革の一環として、新たに民間の社会福祉法人が自ら設置主体となって運営する施設に転換することとしました。
 つきましては、利用者サービスの向上に意欲と能力のある運営事業者を選定するため、公募を実施します。

公募対象施設 ≪公募の概要は別紙参照≫
 東京都日野療護園、東京都東村山福祉園の一部
 東京都大田通勤寮、東京都葛飾通勤寮

1 民間移譲実施の経緯

 都は、福祉改革の一環として、これまでの福祉サービスを直接提供する役割から、区市町村や民間の社会福祉法人等への財政支援による地域生活基盤の整備や東京都の特性にあった福祉施策づくりなど、福祉サービス全体の向上を図ることに重点を移しています。
 こうした取組の中で、上記の施設について、民間移譲することとし、運営事業者の公募を行います。

2 民間移譲により期待される効果

 移譲後は、民間社会福祉法人の自主性や創意工夫を活かした、弾力的かつ効率的な施設運営により、入所者一人ひとりのニーズに合わせた、よりきめ細かく質の高いサービスの提供が期待できます。

※別紙 都立障害者施設 運営事業者公募の概要

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
 電話 03-5320-4157

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