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報道発表資料  2013年10月28日  労働委員会事務局

G事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 S(組合)
 被申立人 G(会社)

2 事件の概要

 本件は、貨物運送業における事件であるが、1) 会社の組合員に対する労働組合結成直後の発言などが、支配介入に、2) 会社が組合員に対しては残業をともなう配車を減少させたこと、及び組合員の残業時間を他の職場で行っている切上げでなく分単位としたことが、不利益取扱いないし支配介入に、3) 会社が賃金切下げ及び未払賃金について、団体交渉の議題から外すことを提案したことが、団体交渉の拒否に、4) 会社が組合員の残業時間を分単位とすることについて協議中に実施したことなどが、不誠実な団体交渉に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済命令

<主文(要旨)>
(1) 会社は、申立人組合員らに対し、残業をともなう配車を少なくするなどの差別的取扱いをしてはならない。
(2) 被申立人会社は、組合員に対し、平成21年9月2日以降に残業となる配車について差別がなければ得られたであろう賃金相当額と、既に支給済みの金額との差額を支払わなければならない。
(3) 文書の交付および掲示
(4) その余の申立てを棄却する。

4 判断のポイント

  • 労働組合結成直後の組合員に対する会社側の発言は、いずれも労働組合の結成ないし加入について再考を促しているものであり、発言者の地位、並びに労働組合の結成直後という時期を考えれば、支配介入に当たるものといえる。
  • 上記発言などを考慮すると、会社は、労働組合の結成及び同組合への従業員の加入を嫌悪し、残業となる配車を組合員のいない営業所より少なくすることにより組合員の残業を減らし収入を減少させ、同組合から脱退させることを図ったものといえ、このことは、同組合を結成したことあるいは同組合の組合員であるが故の不利益取扱い及び同組合の弱体化を図った支配介入に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6987

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