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報道発表資料  2013年10月23日  生活文化局

高齢者被害特別相談の実施結果について
「健康食品の送りつけ商法」に新たな手口が発生!

 平成25年9月11日(水曜)、12日(木曜)、13日(金曜)の3日間にわたり実施した関東甲信越ブロック「高齢者被害防止共同キャンペーン」高齢者被害特別相談の結果についてお知らせします。
 本特別相談は、東京都及び23区26市1町3消費者団体で同時期に実施しました。

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1 高齢者相談の件数

区分 受付件数
東京都消費生活総合センター 134件
都内区市町消費生活センター等 352件
東京都内 計 486件

 

2 東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要

(1) 相談件数

 134件

(2) 相談の概要

  1. 平均年齢 73.1歳
  2. 平均契約金額 224万9千円
  3. 最高契約金額 6000万円

(3) 主な相談

  1. 健康食品の送りつけ商法に関する新たな手口
    注文した覚えのない健康食品を送りつけて料金を請求する「健康食品の送りつけ商法」に関する相談が多く、「代引き配達」、「現金書留封筒の同封」、「サンプル購入から年間購入への勧誘」と手口が変わってきています。
  2. 悪質な利殖商法
    公社債や海外不動産投資等、ファンド型投資商品の被害額は高額です。

3 主な相談事例

健康食品

 広告チラシをみて、健康食品のサンプルを2千円で注文した。サンプルを飲み終わったころ、事業者から1年分の健康食品を購入するようにと電話があった。高額のため断ったが商品が送られてきた。返品しようとしたところ、郵送伝票には会社の住所や電話番号が書いてなかった。昨日、1年間分の振込票が送られてきた。チラシも捨ててしまい、事業者の連絡先がわからない。どうしたらいいか。(70歳代、女性)

社債(劇場型詐欺)

 郵便で社債購入のパンフレットが届いた。その後、別の事業者から電話があり、「個人で選ばれた人しか買えないので、代わりに申し込んで貰えないか。後日高値で買い取る。」と持ちかけられ、3つの会社とそれぞれ2千万円の契約を結んだ。ところが買い取りはされず、事業者とも連絡が取れなくなった。(70歳代、男性)

海外宝くじ

 海外から郵便物が送られてきた。開封すると2億6千万円の宝くじに当選したとあり、受け取りには2千円の手数料がかかるという。20年前に同様の手口で騙されたことがあり、今回は無視すれば良いと思うが、情報提供したい。(70歳代、女性)

新聞販売

 数日前に新聞拡張員が来訪し、試し読みを勧められ4、5日配達してもらった。昨日、新聞購読契約書を持参して再度訪ねてきた。既に契約者名が書き込まれ、平成25年9月からの3ヶ月の購読契約になっており、洗剤を景品として置いて行った。本日、販売店から契約の確認電話があり、他新聞を長く購読しているので変更したくないと断ったところ了承されたが、先ほど、拡張員が訪ねてきた。何を言われるか不安だったので対応しなかった、大丈夫だろうか。(70歳代、女性)

浄水器

 公営住宅に一人暮らし。昨日、業者が突然来訪し、「水道の検針」と言われたような気がして、家にあげてしまった。「良い水が出る」「体のために良い」等と言われ、浄水器を勧められたので、取り付けてもらうことにした。蛇口に浄水器を取り付けた後、売買契約書兼納品書を示され、35万円と分かった。分割すると高くなると言われ、一括で払うことにしたが、手持ちがなかったので、今日来るように伝えた。冷静になって考えると不審だ。クーリング・オフの葉書のようなものは貰っている。どのように対処したらいいだろうか。(80歳代、女性)

消費者へのアドバイス

  • 「健康食品の送りつけ商法」は新たな手口に注意しましょう!
    代引き配達、現金書留封筒入り、サンプル販売から年間契約への勧誘等、販売手口が変わってきています。必要のないものは、キッパリと断りましょう。
  • 「必ずもうかります」といったセールストークを信じてはいけません!
    公社債、ファンド型投資商品等の金融商品の契約には大きなリスクが伴います。また、被害回復をうたって近づき、高額な手数料を取る二次被害もあるので十分に注意しましょう。
  • 契約にあたっては、一人で決めずに家族等とよく相談しましょう!
    特に、お金を支払うときは、慎重に!! 一度支払ったお金を取り戻すのはとても困難です。
  • 高齢者を悪質商法から守るのは周りの目です!
    地域の高齢者や離れて暮らす親を意識し、みんなで被害から守りましょう。
  • おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

東京都消費生活総合センター

  • ご本人からの相談は、
    高齢者被害110番 電話 03-3235-3366
  • ご家族、ホームヘルパー、ケアマネジャー等からの通報・問合わせは、
    高齢消費者見守りホットライン 電話 03-3235-1334
  • その他、一般の相談は、
    消費生活相談 電話 03-3235-1155

※参考 東京都内全域で受け付けた相談の分析(都及び23区26市1町3消費者団体)
※別紙 平成25年度「高齢者被害特別相談」実施機関

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-9294

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