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報道発表資料  2013年10月16日  労働委員会事務局

J事件命令書交付について

 当委員会は、標記の不当労働行為救済申立事件について、10月16日、命令書を交付しましたのでお知らせします。なお、交付は郵送で行い、本日、到達を確認しました。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 Xユニオン
被申立人 社会福祉法人Y

2 事件の概要

 法人に勤務していたAは、平成23年8月25日頃、退職勧奨を受け、これを拒否したところ、法人は、同人に対し、9月21日付けでけん責処分を行った。Aは、組合に加入し、組合は、11月7日付けで、けん責処分の理由を明らかにすること等を議題とする団体交渉を申し入れ、組合と法人とは、24年3月までに団体交渉を4回行った。
法人は、4月16日付けで、けん責処分を撤回したが、6月1日付けでAを即日解雇した。そこで、組合は、6月4日付けで同人の解雇撤回などを求めて団体交渉を申し入れたが、法人は、これを拒否し、その後の組合の団体交渉申入れにも応じていない。
本件は、法人が、6月4日付けで組合の申し入れた、Aの解雇撤回等を要求事項とする団体交渉に応ぜず、組合からのその後の団体交渉申入れにも一切応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 全部救済命令

<主文(要旨)>
(1) 法人は、組合が平成24年6月4日付けで申し入れたAの解雇撤回等を要求事項とする団体交渉に、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。
(2) 文書の交付とその履行報告

4 判断のポイント

 法人の施設長が4回の団体交渉に出席しなかったことにつき、組合が、団体交渉において抗議したり反発したりしたことには、相応の理由があり、組合側出席者が、団体交渉中に、社会的相当性を逸脱する行為を行ったこともない。また、組合が抗議行動を繰り返したのは、法人が、団体交渉申入書の受領そのものを複数回にわたり拒否し、団体交渉を拒否し続けたためである。
したがって、団体交渉における組合の態度及び組合の抗議行動のいずれをもっても、法人が団体交渉を拒否することを正当化できず、6月4日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかった法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当すると判断した。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

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