ここから本文です。

報道発表資料  2013年10月2日  労働委員会事務局

G事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 S(組合) T(組合)

 被申立人 G(法人)

2 事件の概要

 組合と法人とは、従前から入試手当や賞与を含む給与改定について、その都度団体交渉を行った上、妥結し、法人は、それに基づき、組合員に賞与等を支給していた。
 しかし、組合と法人とは、平成22年度の入試手当の団体交渉においては妥結せず、そのため、法人は、組合員に同手当を支給しなかった。労使双方は、これ以降も引き続き、入試手当及び賞与を含む給与改定の団体交渉を行ったが、組合が要求する資料の提出をめぐって、妥結に至らず、賞与等の未支給状態が続いた。組合は、賞与等の仮支給を要求したが、法人は、交渉の未妥結を理由に、組合員に対し、賞与等の仮支給をしなかった。
 本件は、1) 22年度及び23年度の入試手当及び賞与を含む給与改定に係る団体交渉における法人の対応が不誠実な団体交渉に当たるか否か、また、2) 賞与等の交渉が未妥結であることを理由に、法人が組合員に対し賞与等を仮支給しないことが組合活動を理由とする不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが、それぞれ争われた事案である。

3 命令の概要(一部救済)

<主文(要旨)>
(1) 文書の掲示
 要旨:当法人が、貴組合との間で行った、平成22年度及び23年度の賞与を含む給与改定に係る団体交渉に誠実に応じなかったことが不当労働行為と認定されたこと。
 今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(2) 前項の履行報告及びその余の申立ての棄却

4 判断のポイント

  • 入試手当に係る団体交渉において、法人は、組合から要求された財政状況に関する資料の提示など、それ相応の対応を行っているため、不誠実とまではいえないが、賞与を含む給与改定に係る団体交渉における法人の対応は、本件学校と国立学校との年間給与総額の比較資料の提出や説明に不十分な点があり、不誠実であると認められる。
  • 法人が団体交渉の未妥結を理由に、組合員に対し賞与等を仮支給しなかったことについては、法人が、一定の妥協案を示して支払う方策を考えていたことなど、法人の団体交渉における対応によって、組合が妥結できないような状況に追い込まれたものとはいえず、また、組合員に経済的打撃を与え、組合を弱体化させることを意図したものとまではいえないため、組合員であるが故の不利益取扱い、又は組合の運営に対する支配介入には当たらない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6981

ページの先頭へ戻る