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報道発表資料  2013年9月6日  総務局

平成24年度 東京都特別区普通会計決算の概要

1 総括

○平成24年度の特別区の決算規模は、前年度に比べて歳入は0.8%の増、歳出は0.7%の増となり、歳入・歳出ともに前年度に引き続き増となった。

○決算収支では、実質収支が1.3%増の1,013億73百万円となり、昭和53年度以降35年連続して全団体黒字となった(表1・表11)。

○財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等(歳出)が扶助費等により増加したものの、分母である経常一般財源等(歳入)の増を下回ったことにより、0.6ポイント減の85.8%となった(表2)。

○一方、将来にわたる財政負担は、債務負担行為翌年度以降支出予定額が5.2%の増、積立金現在高が0.2%の減となったものの、地方債現在高が5.3%の減になったことにより、前年度よりさらに減少し、引き続きマイナスの値となった。(表3)。

○特別区の平成24年度の財政状況は、日本経済が企業収益改善の動きを見せている中で、経常一般財源等の回復等により、経常収支比率も改善し、好転の兆しを見せている。

○しかし、特別区は景気変動の波を受けやすい歳入構造となっており、我が国経済が海外景気の下振れリスクを依然として抱えていることもあり、今後の歳入状況も楽観できるものではない。

○今後、生活保護費、障害者自立支援、少子高齢化対策などの扶助費の増加や公共施設の老朽化による改築需要に伴う歳出増、木密不燃化・帰宅困難者等、首都直下地震を想定した防災対策など新たな行政ニーズへの対応も勘案すると、特別区財政は厳しさを増していくと考えられる。

○このような状況下において、特別区は住民の負託に確実に応えるために、今まで以上に創意工夫を凝らし、基礎自治体として真に提供すべき行政サービスを精査し、不断に行財政改革に取り組んでいくとともに、より効率的かつ計画的に財政運営を行っていくことが求められている。

(表1)決算規模及び収支

(単位:百万円、%)
区分 平成24年度 平成23年度 増減額 増減率
歳入総額 3,258,147 3,233,681 24,466 0.8
歳出総額 3,144,193 3,122,952 21,241 0.7
実質収支 101,373 100,031 1,342 1.3

(表2)財政指標の状況

(単位:%)
区分 24年度 23年度 対前年度比較
実質収支比率 5.1 4.9 0.2
経常収支比率 85.8 86.4 -0.6
(注)各比率は、特別区の加重平均である。

(表3)将来にわたる財政負担の状況

(単位:百万円、%)
区分 平成24年度 平成23年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 632,590 667,934 -35,344 -5.3
債務負担行為翌年度
以降支出予定額 B
491,662 467,269 24,393 5.2
積立金現在高 C 1,296,968 1,299,116 -2,148 -0.2
将来にわたる財政負担
A+B-C
-172,716 -163,913 -8,802 -5.4
対標準財政規模比 -8.6 -8.0    

※各表の計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数整理をしていないため、合計額等と一致しない場合がある。
※各表の「増減額」「増減率」「構成比」の数値は、千円単位の決算数値を元に算出したものである。

平成24年度 東京都特別区普通会計決算の概要(PDF形式:336KB)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2424

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