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報道発表資料  2013年9月17日  都市整備局

「地震に関する地域危険度測定調査(第7回)」の公表について

 東京都震災対策条例に基づき、昭和50年からおおむね5年ごとに実施している「地震に関する地域危険度測定調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。

1 調査の目的

  1. 地震に強い都市づくりの指標とします。
  2. 震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用します。
  3. 地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てます。

2 地域危険度の概要

 地震に対する建物倒壊、火災、総合の3つの危険度を都内5,133の町丁目ごとに測定し、5段階にランク分けしました(参考資料参照)。
 東北地方太平洋沖地震を考慮して液状化の影響を見直すなど、最新のデータと知見を反映し、より精度の高い測定方法へ改善しています。
 また、今回からは新たに災害時の活動のしやすさ(困難さ)を表す指標として、道路基盤の整備状況に基づき「災害時活動困難度」を測定し、災害時活動困難度を考慮した危険度についても評価しています。

  1. 建物倒壊危険度
    危険度の高い地域は、沖積低地や谷底低地に分類される地盤上にあり、古い木造や軽量鉄骨造の建物が密集している荒川・隅田川沿いのいわゆる下町地域一帯に分布しています。
  2. 火災危険度
    危険度の高い地域は、木造住宅が密集している地域に多く、区部の環状7号線沿いにドーナツ状に分布するとともに、JR中央線沿線(区部)にも分布しています。
  3. 総合危険度
    危険度の高い地域は、荒川・隅田川沿いのいわゆる下町地域一帯に分布しています。また、品川区南西部や大田区に広がる地域でも危険度が高くなっています。
  4. 災害時活動困難度を考慮した総合危険度
    災害時活動困難度を考慮したことにより、台東区や墨田区南部周辺の地域などでは危険度は下がり、中野区や杉並区東部などでは危険度は上がっています。

3 公表内容の確認方法

  1. 都市整備局のホームページに調査の概要、町丁目ごとの危険度ランク及び危険度ランク図などを掲載します。
  2. 調査報告書及び概要を記載したパンフレット「あなたのまちの地域危険度」は都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)にて、閲覧できるようにするとともに有償販売も行います。
    また、今後、都立図書館などで閲覧できるようにします。

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部防災都市づくり課
 電話 03-5320-5003

〔参考資料〕

1 危険度ランクの町丁目数と構成比率

←低い 高い→
危険度ランク 1 2 3 4 5 合計
町丁目数 2,318 1,634 813 284 84 5,133
構成比率(%) 45.2 31.8 15.8 5.6 1.6 100

2 地域危険度の測定方法

  1. 建物倒壊危険度
    建物倒壊危険度は、地震の揺れによって建物が壊れる危険性の度合いを測定したものです。
    この危険度は、建物の種類、構造、建築年次や地盤特性などを考慮し測定しました。
  2. 火災危険度
    火災危険度は、地震の揺れで発生した火災の延焼により、被害を受ける危険性の度合いを測定したものです。
    この危険度は、東京消防庁が測定した、火気、電気器具の出火率や使用状況などに基づく出火の危険性と、建物の構造や間隔などに基づく延焼の危険性とにより測定しました。
  3. 総合危険度
    総合危険度は、建物倒壊と火災の危険度を一つの指標にまとめ、5段階にランク分けしたものです。
  4. 災害時活動困難度を考慮した総合危険度
    災害時活動困難度を考慮した総合危険度は、建物倒壊や火災の危険性に避難や消火・救助活動の困難さを加味して測定したものです。
    この危険度は、地域の道路網の稠(ちゅう)密さや幅員が広い道路の量など、道路基盤の整備状況を評価した災害時活動困難度と建物倒壊危険度及び火災危険度とをそれぞれ掛け合わせ、一つの指標にまとめたものです。

※本調査は「首都直下地震等による東京の被害想定」とは異なり、特定の地震ではなく、都内の全町丁目に同じ地震動の強さを設定して測定しています。
※危険度のランクは相対評価のため、安全性が向上していても、他の町丁目の安全性がさらに向上している場合には、ランクが上がっている場合があります。

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