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報道発表資料  2013年9月30日  福祉保健局

指定障害者支援施設の行政処分について

 本日、都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項及び同条第3項に基づき、指定障害者支援施設等に対して指定の一部の効力停止処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・所在地

  1. 名称
    社会福祉法人田無の会 理事長 田中清
  2. 所在地
    東京都西東京市向台町三丁目1番11号

2 事業所名等

  1. 名称
    たんぽぽ
  2. 所在地
    東京都西東京市向台町三丁目1番11号
  3. サービスの種類
    障害者支援施設(施設入所支援、生活介護)、短期入所
  4. 開設年月日
    平成12年4月1日
  5. 指定年月日
    障害者支援施設:平成23年4月1日
    短期入所:平成18年10月1日

3 指定の一部の効力停止期間及び内容

 平成25年10月1日から平成26年9月30日まで(12か月間)新規利用者の受入れを停止すること。

4 障害者総合支援法に基づく指定の一部の効力停止理由

(1) 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者の責務違反

(法第50条第1項第2号及び第3項(法第42条第3項違反)該当)

  • ア 身体的虐待の存在及び理事長等の不適切な対応
    当該指定障害者支援施設等において、施設従業者による利用者への身体的虐待が行われ、その際、理事長、管理者等は適切な対策を講じなかった。
  • イ その他不適切な支援
    当該施設等においては、障害者の人格の尊重という観点から体制整備が不十分であったほか、
    不適切な支援を行っていた。(詳細は、(2) ア及びウ)

(2) 事業者の運営基準違反

(法第50条第1項第4号及び第3項該当)

  • ア 人権擁護・虐待防止等のための取組が不十分
    利用者の人権の擁護、虐待の防止等のための責任者の設置、その他の必要な体制の整備、従業者に対する、研修の実施などの措置を講じていなかった。
  • イ 管理者による管理等が不十分
    管理者、統括及び統括代理の責任の所在が曖昧になっており、従業者及び業務等について管理者による一元的管理が行われていなかった。
  • ウ 身体的拘束等を行う場合の手続の不備
    利用者又は他の利用者の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合に該当するかを組織的にかつ慎重に判断せず、身体的拘束等を行っているケースが見受けられた。
    また、身体的拘束等を行った際、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに理由その他必要な事項の記録をしていなかった。

5 改善措置について

 理事長、施設長等の責任を明確にした上で、組織・管理体制の見直しを図り、上記の法令等違反に係る施設運営及び利用者支援等について違反状態を改め、別途通知するところにより、改善措置を講じ報告を行うよう指示している。

※関係法令は別紙参照

問い合わせ先
(処分について)
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4325
(障害者支援施設について)
福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
 電話 03-5320-4156
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4289

〔別紙〕

関係法令

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

(定義)
第5条(-略-)
 2~6(-略-)
 7 この法律において「生活介護」とは、常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
 8 この法律において「短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
 9~10(-略-)
 11 この法律において「施設入所支援」とは、その施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
 12 この法律において「障害者支援施設」とは、障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設(のぞみの園及び第一項の厚生労働省令で定める施設を除く。)をいう。
 13~27(-略-)
(指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者の責務)
第42条(-略‐)
 2(-略-)
 3 指定事業者等は、障害者等の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
(指定の取消し等)
第50条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第二十九条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
 一(-略-)
 二 指定障害福祉サービス事業者が、第四十二条第三項の規定に違反したと認められるとき。
 三(-略-)
 四 指定障害福祉サービス事業者が、第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。
 五~十二(-略-)
 2(-略-)
 3 前二項の規定は、指定障害者支援施設について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第136号)

(指定障害者支援施設の一般原則)
第3条(-略-)
 2(-略-)
 3 指定障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。
(管理者による管理等)
第10条(-略-)
 2(-略-)
 3 管理者は、当該指定障害者支援施設の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。
 4・5(-略-)
(身体的拘束等の禁止)
第50条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
 2 指定障害者支援施設は、身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由その他必要な事項を記載しなければならない。

東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第155号)

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)
第3条(-略-)
 2(-略-)
 3 指定障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。
(管理者の責務等)
第53条 管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。
 2・3(-略-)
(身体的拘束等の禁止)
第72条 指定療養介護事業者は、指定療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
 2 指定療養介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由その他必要な事項を記録しなければならない。
(準用)
第108条 …第53条…第72条…の規定は、指定短期入所の事業について準用する。(-略-)

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