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報道発表資料  2013年9月18日  福祉保健局,産業労働局

東京都障害者就労支援協議会が「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2013」策定!
関係団体が一丸となって障害者雇用・就労を進めます

 このたび、「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2013」を策定しました。
 これは、東京都障害者就労支援協議会(座長:今野浩一郎学習院大学教授)が平成20年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン(行動指針)」を具体化する今年度の事業計画で、東京都、経済団体等8団体が連携して取り組む事業(全49事業)を示しています。
 これらの事業を着実に実行して、障害者雇用・就労を推進してまいります。

「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2013」の概要

 平成24年6月1日現在、都内の民間企業の雇用障害者数は14万1千人を超え過去最高となりました。また、平成24年度の都内ハローワークの就職件数は5,161人となり、厳しい雇用情勢の中、3年連続で前年度を上回りました。
 平成25年4月からは法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられるとともに、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業者56人以上から50人以上に拡大されました。この流れを定着させ、一層の向上を図るため、継続して取り組む事業に加え、新たな事業を盛り込みました。
 関係団体が一丸となって障害者一人ひとりの就労を支援していきます。

地域の就労支援体制の強化

 身近な地域において就労支援が受けられるよう、支援体制強化に取り組みます。

  • 区市町村障害者就労支援事業の充実(⇒事業2-1・東京都実施)

就労を希望する障害者等への支援

 就労を希望されている障害者の方々への支援を積極的に進めていきます。

  • 障害者企業見学コーディネート事業(⇒事業5-5・東京都実施)
  • 障害者就労促進パートナーシップ事業(⇒事業5-6・東京都実施)新規

障害者雇用に取り組む中小企業等への支援

 雇用に取り組む中小企業等を一層支援していきます。

  • 中小企業障害者雇用支援助成事業(⇒事業16-1・東京都実施)
  • オーダーメイド型障害者雇用サポート事業(⇒事業16-7・東京都実施)

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標6 「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
 施策16 「障害者の地域生活を支援し、誰もが共に暮らす社会を実現する」

※別紙 連携プログラム掲載事業の例(49の事業より抜粋)

問い合わせ先
(障害者への支援について)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4322
(中小企業等への支援について)
産業労働局雇用就業部就業推進課
 電話 03-5320-4663

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