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報道発表資料  2013年9月17日  生活文化局

―金が受け取れるのは25年後?!―
純金積立ではないのに、「当社の純金積立はどうですか。」などと嘘を告げ、
高齢者に数千万円の長期分割前払契約を結ばせていた事業者に
業務停止命令(3か月)

 本日、東京都は、金地金現物を積み立てていないにもかかわらず「当社の純金積立はどうですか。」などと、事実と異なることを告げて、高齢者に25年に及ぶ長期間の前払割賦契約を結ばせていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、3か月の業務の一部停止を命じました。
 金地金を前払割賦契約により訪問販売していた事業者に対する行政処分は、本年5月の消費者庁に続く2例目で、都道府県で初めてとなります。
 本件は、埼玉県と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。

1 事業者の概要

  事業者名 株式会社ロイヤルトラストインターナショナル
代表者名 代表取締役 菅原研介
本店住所 東京都千代田区内神田二丁目7番9号
設立 平成21年4月2日(平成22年11月24日、現在の商号に変更)
資本金 3,000万円
業務内容 金地金等の訪問販売
売上高 約1億8,510万円(平成24年度)
従業員数 21名(代表者含む)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 浄水器の点検等の名目で高齢者宅を訪問し、金地金等の購入の勧誘を開始する。
  2. 数百万円から数千万円を前払いしないと金地金を渡さない契約であり、また実際には現物を積み立てていないにもかかわらず、「当社の純金積立はどうですか。」と勧誘し、法人対象の特別な割引枠など存在しないにもかかわらず「法人枠が2つだけ空いていた。今契約すれば、個人で買うより安くなる法人枠で買える。」などの不実を告げる。
  3. 金地金取引等の知識、経験のない消費者は内容を理解しないまま、なし崩し的に契約書に署名をさせられ、巨額の購入代金を25年間もの長期間にわたり払い続けることを要求される。しかも頭金には高額な手数料が含まれている。
  4. 契約後にリスクに気づいて中途解約をすると、高額な手数料をとられることになる。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成25年9月18日(命令の日の翌日)から平成25年12月17日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商法令の条項
勧誘に先立って、消費者に対して、「浄水器の具合はどうですか。近くまで来たので、行ってもいいですか。」などと告げ、金及び白金地金(以下「本件商品」という。)の売買契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。 第3条
勧誘目的不明示
本件商品の売買契約を締結したときに交付する契約書面に、商品の種類(金・白金の別)、手数料の支払時期及び方法、並びに書面内容を十分に読むべき旨(赤字・赤枠)について記載していなかった。 第5条第1項
契約書面記載不備
本件商品は、前払割賦契約により販売されるものであり、消費者による購入代金全額の支払後に消費者に現物が引き渡されるものであったところ、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、現物を積み立てていないにもかかわらず、消費者に対し、「当社の純金積立はどうですか。」などと、あたかも金地金現物を積み立てる純金積立であるかのように不実を告げていた。
さらに、実際には法人枠など存在せず、契約件数も限定がないにもかかわらず、「法人枠が2つだけ空いていた。今契約すれば、個人で買うより安くなる法人枠で買える。」等、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。
第6条第1項
不実告知
本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品が高額であり、かつ、長期間に及ぶ前払割賦契約により販売されるものであるにもかかわらず、金及び白金地金取引の知識、経験がなく、かつ、無職で年金生活の高齢者に対して、保有資産の状況等に照らし不適当と認められる勧誘を行っていた。 第7条第4号
省令第7条第3号
適合性原則違反

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都における事業者に関する相談の概要(平成25年9月11日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
24年度 25年度 合計
77.3歳
(61歳~87歳)
3,341万円
(最高:9,160万円)
14件 5件 19件

消費者へのアドバイス

 有名企業の純金積立と同様の純金積立であるかのように告げていても、前払割賦契約は、毎月「金」の購入をしているわけではなく、25年にわたる分割払いが終了しなければ「金」は自分のものにならず、受け取ることもできません。
 長期間の契約なので、契約の途中で事業者が破綻するリスクもあります。その場合、支払った代金は返金されず、「金」も受け取れないおそれがあります。
 また、解約申出時の「金」の取引価格によっては、さらなる損失を被るおそれがあります。
 よく理解できないような契約の勧誘を受けたら、まわりの人や消費生活センターに相談しましょう。
 参考(東京くらしWEB「高齢者を狙った金地金の取引契約は、慎重に!!」

※参考 相談事例
※別添 勧誘の手口(PDF形式:166KB)

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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