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報道発表資料  2013年9月17日  総務局,福祉保健局

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
平成24年度業務実績評価結果

 東京都が設立した地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの平成24年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

 高久史麿氏(日本医学会会長)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターについては、高久史麿氏を中心とした高齢者医療・研究分科会で評価を実施しました。

2 評価方針と手順

 都が定め法人に指示した4年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施しました。

3 評価結果の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供」「高齢者の医療と介護を支える研究の推進」「効率的かつ効果的な業務運営」などの分野における、平成24年度計画の計30項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、2項目を最上位の「S」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について評価し、「全体として年度計画を順調に実施しており、概ね着実な業務の進捗状況にある」と評価しました。

(1) 項目別評価(30項目)

  • 評定S(年度計画を大幅に上回って実施している)・・・2項目
    血管病医療への取組
    認知症の病因・病態・治療・予防の研究
  • 評定A(年度計画を上回って実施している)・・・9項目
    高齢者急性期医療の提供、高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究、外部研究資金の獲得 など
  • 評定B(年度計画を概ね順調に実施している)・・・19項目
    地域連携の推進、産・学・公の積極的な連携、個人の能力・業績を反映した人事・給与制度 など
  • 評定C(年度計画を十分に実施できていない)・・・なし
  • 評定D(業務の大幅な見直し、改善が必要である)・・・なし

(2) 全体評価

ア 総評

  • 全体として年度計画を順調に実施しており、概ね着実な業務の進捗状況にある。
  • 第一期中期目標期間の最終年となる平成24年度において、中期計画の達成に向け、病院部門、研究部門共に期待された業務を着実に実施した。あわせて、平成25年度からの第二期中期計画に向けての準備も始めた。
  • 心臓外科体制を強化するため、心臓外科医を増員し、心血管疾患に対する治療を充実させた。
  • センターのブレインバンクは、日本で有数のブレインバンクとして、豊富な高齢者の剖検材料を有し、脳神経研究、脳画像解析の研究で大きく貢献している。

イ 都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項

  • 土日祝日の当直医師の増員、緊急入院や重症患者のための病床確保に努めた結果、救急患者の受入れを平成23年度に比較して増やすことができた。
  • 認知症疾患医療センターとしての業務を開始した。患者や家族をはじめ、かかりつけ医、認知症サポート医等からの相談に対応することで地域の医療を支えている。
  • 行政施策に資する研究として、様々な自治体との間で介護予防や認知機能低下予防などの研究を行い、例えば、自治体における地域包括的な介護予防推進システム構築のように行政施策に反映している。

ウ 法人の業務運営及び財務状況に関する事項

  • 都民のニーズに応えるため、心臓外科の充実や糖尿病透析予防外来などの新たな外来の開設などにより、医業収益を伸ばした。
  • 研究資金の獲得に努めた結果、前年度実績を上回り、文部科学省科学研究費補助金の新規採択率が全国で第4位となった。引き続き、今後の取組に期待する。

エ 中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望

  • 平成25年度は新施設への移転の初年度であり、理事長のリーダーシップの下でトップマネジメント機能を発揮し、速やかに業務運営の安定を図るとともに、一層の発展を期待する。

※参考 東京都地方独立行政法人評価委員会の概要(PDF形式:146KB)
※別添 平成24年度 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書(PDF形式:7.42MB)

問い合わせ先
(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの評価に関すること)
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
 電話 03-5320-4581、4269
(東京都地方独立行政法人評価委員会に関すること)
総務局行政改革推進部行政改革課
 電話 03-5388-2337、2339

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