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報道発表資料  2013年9月12日  総務局,産業労働局

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
平成24年度業務実績評価結果

 東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの平成24年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

 高久史麿氏(日本医学会会長)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターについては、板生清氏(東京大学名誉教授)を中心とした試験研究分科会で評価を実施しました。

2 評価方針と手順

 都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施しました。

3 評価の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「技術相談」「依頼試験」「機器利用サービス」「組織体制及び運営」など平成24年度計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、5項目を最上位の「S」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について評価し、「業務全体が優れた進捗状況にある」としました。

(1) 項目別評価(24項目)

  • 評定S(年度計画を大幅に上回って実施している)・・・5項目
    依頼試験、機器利用サービス、実証試験セクター、行政や他機関との連携、技術者育成
  • 評定A(年度計画を上回って実施している)・・・10項目
    技術相談、システムデザインセクター、オーダーメード開発支援、国際規格対応、基盤研究、共同研究、情報発信・情報提供 など
  • 評定B(年度計画を概ね順調に実施している)・・・9項目
    公社等との連携支援、知的財産権の出願及び使用許諾、技術審査、東京イノベーションハブ、外部資金導入研究、業務改革 など
  • 評定C(年度計画を十分に実施できていない)・・・なし
  • 評定D(業務の大幅な見直し、改善が必要である)・・・なし

(2) 全体評価

ア 総評

  • 中期計画の達成に向け、業務全体が優れた進捗状況にある。
  • 現有の力を十分に発揮し、新本部を開設後初めて通年で安定稼動させるとともに、利用者サービス向上等にも積極的に取り組んだ結果、技術相談や依頼試験、機器利用で過去最高の中小企業支援の実績を上げた。
  • 近隣他県の公設試験研究機関と連携した「広域首都圏輸出製品技術支援センター」を主導的かつ順調に立ち上げ、中小企業製品の海外規格への適合支援に取り組んだ。
  • 臨機応変な対応が可能な地方独立行政法人のメリットを活かし、地域の中小企業に正面から向き合いニーズに合致した支援の充実に努め、十分な結果を出した。

イ 中小企業への技術支援・研究開発及び法人の業務運営等について

  • 外部機関をも含めて担当者等を迅速かつ容易に検索可能なシステムの構築、依頼試験における他県公設試験研究機関で対応が困難な試験の積極的な実施、高度分析開発セクター、実証試験セクター、システムデザインセクターの利便性向上に取り組んだ。
  • 多摩テクノプラザでは、EMC分野において国際規格であるISOの試験所認定を取得した結果、製品の測定結果がそのまま多くの海外各国で利用可能となった。
  • 新たに都内2市を含む9機関と連携協定を締結する等、自治体や金融機関との連携に積極的に取り組み、センターの利用拡大や地域の産業振興につながるきめ細かな取組を推進していることは評価できる。
  • 基盤研究から共同研究、外部資金導入研究等に発展した事例が前年度に比べ大幅に増加しており、研究活動を通じた産業界への直接支援を重視した取組として高く評価できる。
  • サービス産業等のニーズに対応したセミナーの拡充や、海外の製品規格に関するセミナーを新たに開催し、これらセミナー受講者の大多数が内容に満足していること等、高く評価できる。
  • 各種展示会への積極的な出展や産業交流展での研究成果プレゼンテーションの開催等、情報発信を積極的に行い、センターの認知度も平成20年度調査に比べ向上しており、評価できる。
  • 新本部を通年で安定稼動させつつ、新たな支援事業にも取り組む等、適切な執行体制を維持し、中小企業への支援を切れ目なく実施しており、高く評価できる。
  • 被災地域企業の範囲を拡大して、依頼試験等の料金半額減免制度を実施し、さらに、都内中小企業の製品の放射線量測定等も継続実施している。

※参考 東京都地方独立行政法人評価委員会の概要(PDF形式:186KB)
※別添 平成24年度 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書(PDF形式:3.61MB)

問い合わせ先
(地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの評価に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4701、4764
(東京都地方独立行政法人評価委員会に関すること)
総務局行政改革推進部行政改革課
 電話 03-5388-2337、2339

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