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報道発表資料  2013年9月9日  生活文化局

6都県で合同調査・同時処分
健康食品を送りつけていた2事業者に業務停止命令(6か月)
増え続ける健康食品の送りつけ被害 4月以降、都内の相談1,000件超える!!

 本日、東京都は、注文した事実のない消費者に電話をかけ、「※月※日に注文を受けた」などと不実を告げたうえ、消費者が受取りを断わると「弁護士をたてるぞ」などと言い、健康食品を購入させていた電話勧誘販売事業者2社(「日本サプリメント合同会社」及び「合同会社健康計画」)に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第23条第1項に基づき、業務の一部停止(6か月間)を命じました。また併せて、当該2社に対し、特定商取引法第22条に基づき、「不実を告げて商品を購入させていた」旨を購入者に通知することを指示しました。
 日本サプリメント合同会社は、近隣5県(※1)と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。

(※1)栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県及び東京都の6都県合同調査、同時処分。

1 事業者の概要

事業者名 日本サプリメント合同会社 合同会社健康計画
代表者名 清算人(※2) 飯泉康成 清算人(※2) 荒岡聡
登記簿上の本店 東京都港区西新橋三丁目5番1号 橋場ビル4階 A 東京都港区西新橋三丁目5番1号
設立 平成25年4月24日 平成25年5月13日
業務内容 健康食品の電話勧誘販売 健康食品の電話勧誘販売
取引商品 健康食品「煌帝」 健康食品「煌帝」
販売単価 3万8,900円~3万9,800円 2万6,000円~3万9,800円

(※2)現在清算手続中であり、清算法人として存続

2 勧誘行為等の特徴(2事業者共通)

  1. 実際に商品の申込みを行っていない消費者に対し、「注文した健康食品ができたのでお届けにあがります」などと電話をかけ、消費者が注文していないと断ると、「※月※日に注文を受けています」などと不実を告げて健康食品を購入するよう迫り、代金引換配達で購入させる。
  2. 購入を断る消費者に対し、執拗に勧誘行為を続けたり、「弁護士に頼んで、出るとこでてもいい」などと言って、消費者を困惑させていた。

3 業務の一部停止命令の内容(2事業者共通)

 平成25年9月10日から平成26年3月9日までの6か月間、特定商取引法第2条第3項に規定する電話勧誘販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 売買契約の締結について勧誘すること。
  2. 売買契約の申込みを受けること。
  3. 売買契約を締結すること。

4 指示の内容(2事業者共通)

 電話勧誘販売により健康食品の売買契約を締結した東京都在住の者に対し、「当社営業員が『以前注文を受けた健康食品を送ります』などと、あたかも消費者が健康食品の購入を申し込んだ事実があるかのように告げて健康食品を販売していたが、そのような注文を受けていた事実はない」旨を、販売した商品名を付して通知すること。

5 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

日本サプリメント合同会社 合同会社健康計画 特定商取引法の条項
 電話勧誘販売をするに際し、勧誘に先立って、消費者に対し、勧誘目的を告げなくてはならないにもかかわらずこれを告げず、「注文した健康食品ができたので、お届けにあがります。」などと告げて勧誘を始めていた。  電話勧誘販売をするに際し、勧誘に先立って、消費者に対し、勧誘目的を告げなくてはならないにもかかわらずこれを告げず、「注文した健康食品ができました。お金を用意しておいてください。」などと告げて勧誘を始めていた。 第16条
販売目的等不明示
 「いりません」「注文していません」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、その電話で勧誘を続けていた。  「注文したはずがない」「いりません」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、その電話で勧誘を続けていた。 第17条
再勧誘
 商品の購入者に対して、法定記載事項を記載した売買契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。  商品の購入者に対して、法定記載事項を記載した売買契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。 第19条第1項
書面不交付
 勧誘をするに際し、実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に対し、「確かに注文を受けています。」「発注いただいて届けている。」などと、消費者の判断に影響を及ぼす重要なことにつき、不実のことを告げていた。  勧誘をするに際し、実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に対し、「※月※日に注文を受けている。」「頼まれてから作っている。」などと、消費者の判断に影響を及ぼす重要なことにつき、不実のことを告げていた。 第21条第1項
不実告知
 消費者が何度も断っているにもかかわらず、「8,900円だけでも払ってください。私どもも仕事にならない。」、「キャンセルするつもりなら、弁護士を立ててお金を請求するぞ。」などと告げて、消費者に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。  消費者が何度も断っているにもかかわらず、「弁護士に頼んで、出るとこでてもいい。」などと告げて、消費者に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。 第22条第3号
省令第23条第1号
迷惑勧誘

6 今後の対応

  1. 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。
  2. 指示に対する措置について平成25年10月8日までに都知事あてに報告させる。
  3. 指示に従わない場合には、特定商取引法第72条の規定に基づき100万円以下の罰金を科する手続きを行なうほか、第23条の規定に基づき業務停止命令の対象となる。

※東京都では、本年度6月にも「健康食品の送りつけ」2事業者に業務停止命令を行っています。
 /tosei/hodohappyo/press/2013/06/20n6b200.htm

(参考)東京都内における日本サプリメント合同会社及び合同会社健康計画に関する相談の概要(平成25年9月6日現在)

  契約者
平均年齢
平均契約額 相談件数
22年度 23年度 24年度 25年度 合計
日本サプリメント合同会社 79.3歳
(最高齢88歳)
5万990円 - - - 51件 51件
合同会社健康計画 81.6歳
(最高齢85歳)
3万4,826円 - - - 5件 5件
都内における「健康食品の送りつけ」の相談(※3) 75.6歳
(最高齢100歳)
5万7,133円 124件 169件 435件 1,008件 1,736件

イメージ

(※3)都内における「健康食品」に関する相談のうち、「ネガティブオプション」又は「電話勧誘販売」の販売方法に関する相談の件数。平成25年9月6日現在、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録の件数。

販売商品(2事業者共通):煌帝

消費者へのアドバイス

 覚えがない商品が届いた場合は、絶対に受け取らないでください。脅迫行為などがあった場合は、迷わず警察に相談しましょう。
 同様のトラブルでお困りの方は、東京都消費生活総合センター(電話 03-3235-1155)または最寄りの消費生活センターにご相談ください。
 <参考>
 東京都消費生活総合センターでも注意を呼びかけています(ホームページ参照)。
 http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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