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報道発表資料  2013年8月20日  生活文化局

全国初
東京都消費者教育推進計画を策定しました!

 このたび、「東京都消費者教育推進計画」を策定しましたのでお知らせします。
 この計画は、平成24年12月に施行された消費者教育推進法の規定に基づき、積極的に消費者教育に取り組んでいくため、消費者教育に関する調査結果を踏まえ、全国の都道府県で初めて策定したものです。
 計画では、大学や企業が集まっているという東京の特性を踏まえ、「多様な主体との連携」、「若者の消費者被害の防止」など、特に重点的に取り組む世代・テーマ等を設定しており、その具体的な取組について「東京都消費者教育アクションプログラム」を策定します。プログラムは毎年度改定し、大学や企業等との連携を強化しながら実施していきます。

1 計画期間

 平成25年度~平成29年度まで(5年間)

2 重点的な取組例

(1) 企業向け

 企業等と連携して対象者ごとに様々なテーマの講座を実施

  • 新入社員向け:クレジットカードの仕組み など
  • 中堅社員向け:家族を守るための悪質商法の実態とその対処法 など
  • 退職前の社員向け:金融商品による投資詐欺 など

(2) 大学生向け

 大学や大学生協等と連携し、インターネットやスマートフォン等の利用に伴うトラブルなど、最新の消費者被害情報を踏まえた、大学生向けのセミナーや出前講座を開催

(3) 子育て世代向け

 子育て支援団体との協働等により、家の中に潜む危険や子供服の危険についてビジュアル的に再現する模型・パネルの展示を実施

3 計画等の概要及び本文

※別添1 「東京都消費者教育推進計画等(概要)」(PDF形式:134KB)
※別添2 「東京都消費者教育推進計画(本文)」(PDF形式:483KB)
※別添3 「東京都消費者教育アクションプログラム(本文)」(PDF形式:976KB)

問い合わせ先
生活文化局消費生活部企画調整課
 電話 03-5388-3069

〔参考〕

消費者教育に関する調査結果
(「消費者教育に関する実施状況調査」東京都生活文化局 平成25年3月より)

学校における消費者教育の実施状況

  • 調査対象 都内の小学校350校、中学校400校、高等学校400校
  • 消費者教育の年間授業時間数は、1~2時間の学校が半数

(小学校)

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(中学校)

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(高等学校)

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企業における消費者教育の実施状況

  • 調査対象 都内の常用従業者規模100人以上の全業種3,000社
  • 従業員への消費者教育の実施率は、1割程度

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