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報道発表資料  2013年8月6日  総務局

平成25年度都区財政調整算定結果について(要旨)

 平成25年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

1 平成25年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

  • 特別区に交付する普通交付金の額は、8,467億99百万円で、前年度と比べて、314億88百万円、3.9%の増となった。
  • 今年度は、交付区22区・不交付区1区となった。

 ○普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、増額に転じた。

 ○区別の普通交付金の交付額は、前年度に比べて18区が増額となった一方、4区が減額となった。(不交付の港区を除く。)

 ○普通交付金の交付額が多い特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、大田区の順で、前年度と同様である。

 ○港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、前年度と同様、不交付区となった。

基準財政収入額

  • 基準財政収入額は、9,393億4百万円で、前年度と比べて、121億43百万円、1.3%の増となった。

 ○基準財政収入額は、雇用・所得環境の持ち直しによる特別区民税の増、平成23年度税制改正による税率の見直しによる特別区たばこ税の増などにより、全体として増額となった。

 ○区別の基準財政収入額は、特別区民税、特別区たばこ税の増により、前年度に比べて19区が増額となった。

基準財政需要額

  • 基準財政需要額は、1兆7,749億85百万円で、前年度と比べて、469億36百万円、2.7%の増となった。

 ○特別区の実態等を踏まえ、1項目の新規算定、51項目の算定改善などを行い、平成25年度限りの財源対策として1項目の臨時的算定を行った。

【主な項目】
 ○教育相談事業費のうち、いじめ・教育相談員報酬で2億33百万円を増額、中小企業関連資金融資あっせん事業で33億95百万円を算定し、充実を図った。

 ○標準施設規模や年度事業量、算定単価等の見直しにより253億6百万円の増額、道路改良事業及びガードパイプ取替工事費の年度事業量の見直しにより76億32百万円の増額となった。

 ○人件費の見直しにより84億49百万円の減額、道路占用料の見直しにより40億71百万円の減額となった。

 ○財源対策として、大規模改修経費に対し臨時的に起債を充当し、84億83百万円を減額した。

2 各区に交付する普通交付金の額(22交付区分)

基準財政収入額【23区】(A) 939,304百万円(前年度比1.3%増)
基準財政需要額【23区】(B) 1,774,985百万円(前年度比2.7%増)
差引(B)-(A) 835,681百万円
 うち財源不足額 846,799百万円
 【交付区22区 基準財政収入額<基準財政需要額】
 うち財源超過額 11,118百万円
 【不交付区1区 基準財政収入額>基準財政需要額】
普通交付金(=財源不足額) 846,799百万円(前年度比3.9%増)

(参考)

 都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

〈調整税〉

 固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税

〈配分率〉

 調整税の55%

〈交付金の種類〉

 普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金:特別交付金=95:5
※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

平成25年度 都区財政調整区別算定結果(当初算定)
平成25年度 都区財政調整(前年度当初算定対比)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2422

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