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報道発表資料  2013年8月28日  産業労働局

平成25年度新規事業
課題マップの策定及び
連携イノベーション促進プログラム助成事業の募集

 東京都では、健康、環境、危機管理の産業分野への参入を促進するため、「連携イノベーション促進プログラム」を実施します。この度、開発支援テーマとそれに係る技術・製品の開発動向を示した平成25年度版【課題マップ】を策定しましたのでお知らせします。併せて、優れた技術力を持った都内中小企業が行う技術・製品開発を支援する「連携イノベーション促進プログラム助成事業」を行います。

【連携イノベーション促進プログラム】
図

課題マップとは

 健康、環境、危機管理の成長産業分野において、中小企業が参入を検討する際の指針とするために、分野ごとの都市課題とそれを解決するための開発支援テーマ及び技術・製品開発動向を示したもの。

連携イノベーション促進プログラム助成事業とは

 【課題マップ】に基づき、都内中小企業等が、他企業、大学等のノウハウを活用して行う技術・製品開発を公募・選定し、開発に係る経費の一部を助成します。また、連携アドバイザーによる支援を行うことで、開発の実施と実用化を促進します。
 助成事業の概要及び申請方法等については、別添【募集チラシ 1、2】もご参照ください。

※別添 募集チラシ 1(PDF形式:876KB)
※別添 募集チラシ 2(PDF形式:406KB)

連携イノベーション促進プログラム助成事業の概要

助成対象事業 以下の要件を全て満たした技術・製品開発
  1. 下記に掲げる、【課題マップ】で示された健康、環境、危機管理の各分野についての開発支援テーマのいずれかに該当していること
  2. 実施内容に、他企業、大学、公設試験研究機関等との連携(外注、委託・共同研究によるノウハウ等の活用)を含んでいること
助成対象者 都内に主たる事業所又は研究開発場所を有する中小企業者等
助成金額、助成率 助成限度額3,000万円助成率3分の2以内
助成期間 2年以内(平成26年1月1日から最長平成27年12月31日まで)
規模 10件程度(予算の範囲内で採択)
申請方法 公社ホームページから募集案内・申請書類をダウンロードして、平成25年9月20日(金曜)午後5時00分までに申請書類の提出希望日を公社ホームページからお申込み下さい(事前予約制)。
申請書類受付日 平成25年10月3日(木曜)~10日(木曜)の間で公社が指定する日時(土曜・日曜・祝日を除く)

連携イノベーション促進プログラム助成事業 開発支援テーマ

分野 開発支援テーマ 技術・製品開発の例示※
健康 高齢者等の見守りに関する技術・製品の開発 生活リズムセンサー等の各種センサーを活用したセンシングに関する技術・製品等
高齢者等の生活支援・介護負担の軽減に関する技術・製品の開発 移動機器やコミュニケーション関連用具などの各種福祉機器等
医療や健康増進に関する技術・製品の開発 各種医療機器、健康機器等
環境 自立・分散型エネルギーに関する技術・製品の開発 コージェネレーションシステムや燃料電池システムに関する技術・製品等
再生可能エネルギーに関する技術・製品の開発 太陽光発電システムや風力発電システムに関する技術・製品等
エネルギーの効率的利用に関する技術・製品の開発 蓄電池システム、HEMS・BEMS等のエネルギーマネジメントシステムに関する技術・製品等
資源のリサイクルに関する技術・製品の開発 使用済小型電子機器等からのレアメタルのリサイクルや食品のリサイクルに関する技術・製品等
大気汚染・VOC対策に関する技術・製品の開発 VOC処理や測定に関する技術・製品等
危機管理 建築物等の耐震化に関する技術・製品の開発 制振補強、免震補強、耐震補強に関する技術・製品等・および耐震設計、評価に関する技術・製品等
災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発 各種安否確認システムに関する技術・製品等
防犯対策に関する技術・製品の開発 防犯カメラ、画像処理・解析、侵入検知に関する技術・製品等
食の安全に関する技術・製品の開発 食品への異物混入の防止や検知に関する技術・製品等

※例示の詳細については、別添【課題マップ】の「1 事業概要と開発支援テーマの決定」の「求める技術・製品開発の例示」(5ページ)をご参照ください。テーマに合致していれば、例示したもの以外の技術・製品も対象となります。各機器やシステムの構成部品や部材等の周辺技術・製品の開発も対象となります。

助成事業の説明会

  第1回 第2回 第3回 第4回
開催日時 8月29日(木曜)
14時00分~16時00分
9月2日(月曜)
10時00分~12時00分
9月3日(火曜)
14時00分~16時00分
9月6日(金曜)
14時00分~16時00分
会場
各回定員
100名
(先着順)
中小企業振興公社
多摩支社
2階 大会議室
(昭島市東町3-6-1)JR西立川駅徒歩7分
中小企業振興公社
本社(秋葉原庁舎)
3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
JR秋葉原駅徒歩1分
中小企業振興公社
城南支社
2階 東京都研修室
(大田区南蒲田1-20-20)
京浜急行線京急蒲田駅徒歩5分
中小企業振興公社
本社(秋葉原庁舎)
3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
JR秋葉原駅徒歩1分
申込方法 東京都中小企業振興公社ホームページの受付フォームから事前にお申し込みをお願いします。
問合せ先 (公財)東京都中小企業振興公社助成課
電話:03-3251-7895
ホームページトップページ:http://www.tokyo-kosha.or.jp/index.html
Eメール:josei(at)tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

※資料 課題マップ(本文)

「2020年の東京」へのアクションプラグラム2013
本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標5 「産業力と都市の魅力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる」
 施策12「東京の発展を支える産業の育成により、アジアNo.1のビジネス拠点を形成する」

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4694

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