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報道発表資料  2013年8月29日  産業労働局

平成25年度 新規事業
「課題解決型雇用環境整備事業」支援対象が決定しました!

 中小企業の多くは、雇用環境の改善が、若年者の人材確保や職場定着を進める上での課題となっています。このため、東京都では、業界の実態に即した雇用環境面の課題と、職場定着に効果的な社内教育や積極的な採用活動等に取り組む、同業種の中小企業グループ等が実施する波及効果が高い事業を支援します。
 このたび、支援対象として4事業を選定しましたのでお知らせします。

支援対象一覧 (五十音順)

高齢者福祉施設サービス業界雇用環境改善プロジェクト

 【代表企業等】社会福祉法人 シルヴァーウィング(業種:社会保険・社会福祉・介護事業)

DACグループ ダイバーシティ推進プロジェクト

 【代表企業等】株式会社 デイリースポーツ案内広告社(業種:広告業)

協同組合 日本映像事業協会 「映像業界・未来への一歩プロジェクト」

 【代表企業等】協同組合 日本映像事業協会(業種:映像・音声・文字情報制作業)

IT業界リノベーションプロジェクト―モチベーションNo.1業界を目指して―

 【代表企業等】株式会社 プレスク(業種:情報サービス業)

※グループ、主な取組内容等詳細については、別紙をご覧下さい。

「課題解決型雇用環境整備事業」の概要

応募資格

 都内に住所又は主たる事業所がある中小企業団体、中小企業団体中央会、商工会、商工会連合会、商工会議所、その他同業種の中小企業2社以上のグループ

対象事業

 業界に共通する課題に対し、それぞれの取組を行う

  • 雇用環境整備事業
  • 若年者の就業推進・職場定着事業

支援内容

 対象事業に要する経費の一部を補助

  • 補助率
    対象事業に係る経費のうち、3分の2
  • 補助限度額
    雇用環境整備事業 600万円/年度
    若年者の就業推進・職場定着事業 600万円/年度
    ※1グループ当たり合計1,200万円/年度
  • 補助対象期間
    2年度以内

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
【目標6】「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
【施策14】「子供を産み育てる家庭を社会全体で支援し、少子化を打破する」

問い合わせ先
(雇用環境整備事業に関すること)
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4649
(若年者の就業推進・職場定着事業に関すること)
産業労働局雇用就業部就業推進課
 電話 03-5320-4720

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