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報道発表資料  2013年08月28日  労働委員会事務局

N事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人
X1組合
X2組合東京地方本部
X3支部
被申立人
Y株式会社

2 事件の概要

 会社は、平成24年9月18日から20日にかけて、組合員に対し、技能や業績が低いとの理由で普通解雇を予告した。その際、会社は、会社の指定する日(自主退職期限)までに自主退職の意思を示せば、解雇を撤回して自主退職扱いとし、退職加算金の付加や再就職支援等を行うと通知した。
これに対し、組合は、会社に抗議するとともに、解雇予告を受けた組合員の中に自主退職期限が9月21日である者が2名存在することから、9月21日に予定されていた団体交渉の議題に上記2名を含む組合員に対する解雇予告の件も加えるよう求めたが、会社は、同日の議題は決まっているから、新たな議題については別途期日を設定したい等として、これに応じなかった。
本件は、24年9月18日から20日までの間に行われた組合員に対する解雇予告により、9月21日に自主退職期限の来る者がいたにもかかわらず、会社が、組合員に対する解雇予告の件を9月21日に予定されていた団体交渉の議題としなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 (全部救済)

<主文(要旨)>
(1) 文書の交付及び掲示
要旨:24年9月18日から20日までの間に行った組合員に対する解雇予告の件を、同月21日に予定されていた団体交渉の議題としなかったことが不当労働行為と認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
(2) 前項の履行報告

4 判断のポイント

 本件においては、解雇予告を受けた組合員の自主退職期限までに団体交渉を行う緊急の必要性があり、会社は、可能な限り、自主退職期限までの団体交渉に応ずべきであったところ、実際、解雇予告の件を9月21日の団体交渉議題とするよう調整することは十分可能であったにもかかわらず、合理的な理由もなく、自主退職期限前の団体交渉に応じなかったことから、このような会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たると判断した。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6990

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