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報道発表資料  2013年08月28日  労働委員会事務局

G事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X1(組合)
被申立人 Y(一般財団法人)

2 事件の概要

 本件は、1)組合の申立適格、2)賃金改定並びに平成22年4月定期昇給額及び同年夏季一時金支給額に関する団体交渉において、Yの対応は誠実であったか、3)組合結成等について、Yが組合及び組合員を非難したことなどが組合の組織・運営に対する支配介入に当たるか、4)組合員A2ないしA5に対するYの担当業務の変更などの人事上の措置が、組合活動若しくは組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の組織・運営に対する支配介入に当たるか、がそれぞれ争われた事案である。

3 命令の概要 (一部救済)

<主文(要旨)>
(1) 賃金改定に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。
(2) 組合の結成、X2への加盟などについて、組合や組合員を非難するなどして、組合の組織及び運営に支配介入してはならない。
(3) A2に対する担当業務の変更をなかったものとして扱い、同人を原職に復帰させなければならない。
(4) A3に対する22年5月分以降の賃金引下げをなかったものとして扱い、同人に対し、22年5月分以降の賃金相当額と、既支払賃金額との差額を支払わなければならない。
(5) A4及びA5に対する降格人事をなかったものとして扱い、同人らに対し、降格がなければ支払われるべき賃金相当額と、既支払賃金額との差額を支払わなければならない。
(6) 文書の交付及び掲示
要旨:賃金改定に係る団体交渉における対応、組合の結成等について行った組合及び組合員を非難する言動、A2の担当業務変更、A3の賃金減額、A4及びA5の降格並びにA4に対する自宅でのレポート作成等の命令は、いずれも不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(7) 第1項及び第3項ないし第6項の履行報告、及びその余の申立ての棄却

4 判断のポイント

  • 賃金改定に関する団体交渉におけるYの対応は、実施時期決定に関する明確な理由の説明がないなど、誠実な交渉態度とはいえない。
  • 組合結成以降のYの組合及び組合員に関する「労働組合はYにはなじまない」などといった言動は、組合を嫌悪したものといえ、組合の弱体化を企図した支配介入に当たる。
  • 組合員への賃金減額や降格処分などは、合理的な理由等が認められず、組合員に対する不利益取扱い及び組合の組織運営に対する支配介入に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6994、6990

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