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報道発表資料  2013年8月8日  福祉保健局

指定障害児通所支援事業者の行政処分について

 本日、都は、児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の23第1項に基づき、指定障害児通所支援事業者に対して指定の一部の効力停止処分を行いました。

1 事業者の名称・所在地

(1) 名称 株式会社ヤマト・インターナショナル 代表取締役 高橋惠美子、佐藤慶太
(2) 所在地 東京都港区南麻布二丁目1番18号

2 事業所名等

(1) 名称 ヤマト児童デイサービスセンター
(2) 所在地 東京都港区南麻布二丁目1番18号
(3) サービスの種類 児童発達支援、放課後等デイサービス
(4) 指定年月日 平成25年4月1日(旧児童デイサービス 平成22年11月1日指定)

3 行政処分の内容

 平成25年8月8日から平成25年11月7日まで(3か月間)新規利用者の受け入れを停止すること。

4 児童福祉法に基づく指定の一部の効力停止理由

(1) 給付費の不正請求

 平成22年11月1日から平成24年3月31日の期間中、利用者が欠席していた計658日について、出席したものとして給付費を不正に請求し受領していた。
(法第21条の5の23第1項第5号)

(2) 虚偽の報告

 利用者が海外滞在中や入院中等の期間にも関わらず、利用者が当該事業所に出席していたとする虚偽の資料を提出した。
(法第21条の5の23第1項第6号)

(3) 虚偽の答弁

 従業者への聞き取り確認の際に、管理者が従業者に対し虚偽の内容の回答をおこなうよう指示した。また、虚偽の答弁により検査を妨げた。
(法第21条の5の23第1項第7号)

5 返還予定額(現時点での確認額)

 6,702,184円

問い合わせ先
(処分について及び児童発達支援、放課後等デイサービスについて)
福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
 電話 03-5320-4374
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4289

〔参考〕

関係法令

児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)

(指定の取消等)
第21条の5の23 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
 一~四 (-略-)
 五 障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があったとき。
 六 指定障害児通所支援事業者が、第二十一条の五の二十一第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
 七 指定障害児通所支援事業者又は当該指定に係る障害児通所支援事業所の従業者が、第二十一条の五の二十一第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る障害児通所支援事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害児通所支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
 八~十二(-略-)

児童福祉法施行令附則(平成24年2月3日政令第26号)

(旧法指定障害福祉サービス事業者に関する経過措置)
第39条 整備法附則第二十二条第一項の規定により整備法第五条の規定による改正後の児童福祉法(以下「新児童福祉法」という。)第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされた者(以下この条において「旧法指定障害福祉サービス事業者」という。)であって、施行日前に整備法第三条の規定による改正前の障害者自立支援法(以下「旧自立支援法」という。)第五十条第一項各号のいずれかに該当したものについては、新児童福祉法第二十一条の五の二十三第一項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。

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