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報道発表資料  2013年7月31日  主税局

平成24年度 都税収入決算見込額について

 平成24年度都税収入は、復興需要等を背景に国内需要が堅調に推移したことにより、5年ぶりに増収となった。

1 概況

(単位:億円、%)
区分 24年度決算見込額A 24年度補正後予算額B 23年度決算額C 比較増減
対24年度 対23年度
補正後
A-B
増減率 決算額
A-C
増減率
都税総額 42,471 42,236 41,466 236 0.6 1,006 2.4
  法人二税 13,464 13,315 12,339 149 1.1 1,125 9.1
固定・都市計 13,281 13,256 13,553 25 0.2 -272 -2.0
個人都民税 7,655 7,596 7,464 59 0.8 191 2.6
その他 8,072 8,069 8,111 3 0.0 -39 -0.5

(注)各計数は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2 特徴

  • 復興需要等を背景に国内需要が堅調に推移したことにより、都税収入は5年ぶりに増収となった。(1,006億円(2.4%)の増)
    • 法人二税は、復興需要等で企業収益が持ち直したことにより、1,125億円(9.1%)の増となった。
    • 個人都民税は、雇用環境が改善したことなどから、191億円(2.6%)の増となった。
  • 24年度補正後予算額を236億円(0.6%)上回った。
  • 徴税努力により、徴収率は2年連続で上昇した。
    23年度:97.0%→ 24年度:97.3%(0.3ポイント増)
  • 滞納繰越額は、前年度の326億円から、252億円(地方法人特別税を含め257億円)へ圧縮した。(別紙)

※参考1 都税収入決算額・都税徴収率等の推移(PDF:54KB)
※参考2 平成24年度 都税決算見込額(税目別)(PDF:65KB)

問い合わせ先
主税局税制部歳入課
 電話 03-5388-2913
主税局徴収部計画課
 電話 03-5388-3022

〔別紙〕

平成24年度 徴収部門の決算状況

 徴収部門では、徴収率向上を図るため、新規滞納の抑制とともに納税者個々の状況に応じた適切かつ効率的・効果的な滞納整理を進めてきた。平成24年度は、「オール東京滞納STOP強化月間」をはじめ様々な取組を実施した結果、滞納繰越額は平成以降最小を更新した。

1 一般分(除く個人都民税)の状況

  • 徴収率は、前年度を0.2ポイント上回る98.5%で過去最高(都税計は97.3%)
  • 自動車税の徴収率は、前年度を0.2ポイント上回り98.5%で過去最高更新
  • 滞納繰越額は、平成以降最小の252億円(地方法人特別税を含め257億円)(ピークの平成6年度対比-89.6%)

<主要取組>

  • 早期解決を目指した進行管理及び早期着手、早期処分等、収入を意識した行動の徹底
  • ミラーズロックなど新たな滞納整理手法の積極的活用(ミラーズ・タイヤロック装着実績:189件実施)
  • 捜索・差押の積極的実施(捜索:321件、差押:25,874件)

2 個人都民税の状況

  • 個人住民税徴収対策会議の開催など広域的な徴収対策推進の結果、徴収率は前年度+0.5ポイントの92.3%で、5年ぶりに前年度を上回った。

<主要取組>

  • 個人住民税徴収対策会議の開催(強化月間における広報活動の共同実施など)
  • 区市町村からの困難事案引受(50自治体、433事案)
  • 都職員の派遣(8自治体)、実務研修生(16名)及び業務体験研修生(36名)の受入

※個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収

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