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報道発表資料  2013年7月23日  財務局

平成25年度 東京都普通交付税の算定結果について

 本日、平成25年度分の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。

算定結果の概要

○東京都は、昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き不交付団体となりました。

  • 東京都の算定は、地方交付税法に基づき、道府県分と大都市分とを合算し、東京都と特別区とをあわせて1つの自治体とみなして行われます。
     道府県分…東京都が行う道府県行政を算定するもの
     大都市分…特別区の区域内で東京都及び特別区が行う市町村行政を算定するもの
  • 道府県分については、4年連続の財源不足(2,076億円)となりました。
  • 一方、大都市分の財源超過額は5,386億円となり、道府県分と大都市分とを合算した財源超過額は3,309億円となりました。

(単位:億円)
区分 25年度 24年度 増減額
基準財政収入額A 38,669 36,971 1,698
  道府県分 17,688 17,005 683
大都市分 20,981 19,966 1,015
基準財政需要額B 35,360 34,440 921
(35,360) (35,314) (47)
  道府県分 19,765 19,489 276
大都市分 15,595 14,951 645
財源超過額A-B 3,309 2,531 778
(3,309) (1,657) (1,652)
  道府県分 -2,076 -2,483 407
大都市分 5,386 5,015 371

注1) 括弧書きは、臨時財政対策債発行可能額振替前の計数である。
 平成25年度は、道府県分、大都市分ともに臨時財政対策債発行可能額はない。
注2) 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

○算定の結果生じた財源超過額は、交付税制度における配分技術上の数字であり、都財政の実態を表すものではありません。

  • 交付税の算定上、昼間流入人口等が補正に十分反映されていないなど、東京都の膨大な財政需要の実態を捉えきれているとは言えません。
  • 近年、基準財政需要額の算定に用いる補正係数の見直しなどにより、財政力の弱い自治体に手厚い配分がなされています。
  • 東京都と特別区(23区)とをあわせて1つの自治体とみなして算定されるため、自治体としての東京都の実態を表しているものではありません。

※参考 算定結果に対する東京都の考え方

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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