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報道発表資料  2013年7月23日  総務局

平成25年度普通交付税(東京都市町村分)の算定結果について

 平成25年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。
 なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は16兆387億円で、そのうち市町村分は7兆6,136億円、前年度の決定額(変更後)に比べ1,383億円、1.8%の減となっています。

1 東京都市町村分(39団体)の普通交付税決定状況

(1) 東京都市町村分の交付決定総額は、531億46百万円で対前年度比25億77百万円、4.6%の減

(2) 基準財政需要額は、5,822億47百万円、対前年度比1.2%の増

  1. 主な増要素
    • 地域の元気づくり推進費の創設
    • 住民税の年少扶養控除の廃止等による地方増収分への対応(子宮頸がん等ワクチン及び妊婦検診基金の廃止・一般財源化)や定期接種ワクチン(一類疾病分)に係る公費負担拡大に伴う保健衛生費の増
    • 障害者自立支援給付費負担金の増加等による社会福祉費の増
    • 臨時財政対策債振替額の減に伴う増
      臨時財政対策債振替額(発行可能額)は446億85百万円、対前年度比6.0%減
  2. 主な減要素
    • 平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与の見直しを反映した関係費目の単位費用の減

(3) 基準財政収入額は5,461億33百万円、対前年度比1.3%の増

  1. 主な増要素
    • 企業収益の回復等による市町村民税法人税割の増
    • 税率改正に伴う市町村たばこ税の増
  2. 主な減要素
    • 自動車取得税交付金の減

(4) 基準財政需要額・基準財政収入額総括表

(単位:百万円、%)
区分 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率
39団体 基準財政需要額 582,247 575,432 6,815 1.2
基準財政収入額 546,133 539,353 6,780 1.3
交付決定額 33団体
53,146
33団体
55,723
0団体
-2,577
0.0
-4.6
(参考)全国交付決定総額
(うち市町村分)
16兆387億円
(7兆6,136億円)
16兆4,779億円
(7兆7,519億円)
-4,392億円
(-1,383億円)
-2.7
(-1.8)

 注1) 単位未満を四捨五入しているため、計算が合わない場合がある。
 注2) 平成24年度は、変更決定後の金額である。

(5) 東京都内市町村の交付団体は39団体(26市13町村)のうち33団体(20市13町村)

 交付団体、不交付団体の推移
 平成18年度 交付団体:23団体(11市12町村) 不交付団体:16団体(15市1町)
 平成19年度 交付団体:23団体(11市12町村) 不交付団体:16団体(15市1町)
 平成20年度 交付団体:22団体(10市12町村) 不交付団体:17団体(16市1町)
 平成21年度 交付団体:23団体(11市12町村) 不交付団体:16団体(15市1町)
 平成22年度 交付団体:31団体(19市12町村) 不交付団体:8団体(7市1町)
 平成23年度 交付団体:33団体(20市13町村) 不交付団体:6団体(6市)
 平成24年度 交付団体:33団体(20市13町村) 不交付団体:6団体(6市)
 平成25年度 交付団体:33団体(20市13町村) 不交付団体:6団体(6市)

(6) 交付・不交付団体名

交付団体
(33団体)
八王子市、青梅市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
不交付団体
(6団体)
立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、多摩市

2 合併算定替

 合併算定替の適用を受けた団体は、西東京市である。
 西東京市については、平成23年度から合併算定替による増加額を段階的に縮減する措置が講じられている。
※合併算定替とは、新市町村で算定した財源不足額が合併前の旧市町村毎に算定した財源不足額の合算額より小さい場合、後者の額を普通交付税の交付基準額とする制度である。

※付表 平成25年度 普通交付税決定額一覧

問い合わせ先
総務局行政部市町村課
 電話 03-5388-2433

〔参考〕

 臨時財政対策債は、国の地方財政対策において、財源不足対策として、従来の交付税特別会計による方式にかえて、地方財政法第5条の特例となる地方債として発行するとされたもので、算定された発行可能額相当額が基準財政需要額から除かれる。したがって、臨時財政対策債発行可能額が増加するほど基準財政需要額が減り、財源不足額が減少する。(その結果、普通交付税が減少する。)
 なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっている。

臨時財政対策債への振替えイメージ

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