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報道発表資料  2013年7月11日  生活文化局

平成24年度消費生活相談概要
健康食品の送りつけや金融商品の二次被害など
高齢者を狙った悪質な販売手口に関する相談が増加!

1 相談全体の概要

 都及び区市町村の消費生活センターに寄せられた相談件数は118,208件
 (23年度123,746件)

2 相談の特徴

1.世代で見ると

  1. 高齢者(60歳以上)の相談は、「ファンド型投資商品」「預貯金・証券等」に関するものが多く、高齢者の平均契約金額も相談全体と比べて高額
    • 高齢者相談:24年度33,541件 (23年度35,011件)
    • 平均契約金額:高齢者相談 229万円/59歳以下の相談 123万円
  2. 若者(29歳以下)の相談は、タレント・モデル勧誘などの「内職・副業」や、「理美容」「教室・講座」に関するものが多く、いずれも若者の相談が占める割合は3割以上
    • 若者相談:24年度14,316件(23年度15,674件)
    • 若者の相談が占める割合:「内職・副業」40.1%、「理美容」38.1%、「教室・講座」33.2%

2.内容で見ると

  1. 健康食品の送りつけに関する相談が急増
    • 健康食品の送りつけに関する相談:23年度169件 → 24年度435件 対前年度比 約2.6倍
      高齢者の相談が占める割合:91.9%
  2. 金融商品や投資の損失回復をうたう二次被害の相談が増加
    • 金融商品の二次被害に関する相談:23年度 361件 → 24年度 388件 対前年度比 7.5%増
      高齢者の相談が占める割合:86.2%
  3. 「架空・不当請求」に関する相談は、身に覚えのない有料サイト利用料の請求などの「デジタルコンテンツ一般」の相談が急増
    • 「デジタルコンテンツ一般」:23年度 2,412件 → 24年度 4,912件 対前年度比 約2.0倍
  4. 身体にけがや病気等の疾病等を受けたという「危害」に関する相談は、引き続き増加傾向。美容医療やエステに関する相談が多い。
    • 「危害」:23年度1,652件 → 24年度1,740件 対前年度比 5.3%増

※別紙 相談事例
※別添 資料編(PDF形式:333KB)
問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-1258

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