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報道発表資料  2013年7月8日  福祉保健局

東京都福祉のまちづくり推進協議会からの意見具申について
「東京都福祉のまちづくり推進計画」改定の基本的考え方

 福祉のまちづくりに関する施策の総合的・計画的な推進を図るための基本となる「東京都福祉のまちづくり推進計画」(現行の計画期間は平成21年度から25年度まで)の改定にあたり、その基本的考え方について、第9期東京都福祉のまちづくり推進協議会より、意見具申がありましたのでお知らせします。

意見具申の主な内容

都における福祉のまちづくりの今後の主な課題

 これまで着実に進展してきたハード面でのさらなる整備の推進に加え、施設・設備の適正利用や情報バリアフリーの推進などソフト面での取組の充実が求められる。

  1. 公共交通におけるバリアフリー化の推進
  2. 小規模建築物、既存建築物等におけるバリアフリー化の推進
  3. 区市町村のバリアフリー基本構想等による面的整備の推進
  4. 様々な障害特性等に応じた情報提供の充実
  5. 災害時・緊急時の備え
  6. 施設・設備の適正利用の推進

「東京都福祉のまちづくり推進計画」の改定に向けた基本的考え方

目標

 「ユニバーサルデザインの先進都市東京をめざして」

計画期間

 平成26年度から平成30年度までの5年程度

施策の体系

 現行の計画に基づく各取組の評価、検証の結果と今後の課題を踏まえ、次期計画において取り組むべき福祉のまちづくり施策の方向性を次のとおり体系化


  1. 円滑な移動・施設の利用のためのバリアフリー化の推進
  2. 地域での自立した生活の基盤となるバリアフリー住宅等の整備
  3. 様々な障害特性や外国人等にも配慮した情報バリアフリーの充実
  4. 災害時・緊急時の備えなど安全・安心のまちづくり
  5. 福祉のまちづくりの普及啓発の強化・社会参加への支援

※意見具申の本文は、福祉保健局ホームページに掲載しています。

問い合わせ先

 福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
 電話 03-5320-4047
 ファクス 03-5388-1403

問い合わせ先
福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
 電話 03-5320-4047

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