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報道発表資料  2013年7月30日  産業労働局

外国特許・実用新案出願費用助成事業
平成25年度第2回募集のお知らせ

 東京都では、従来より外国特許出願費用等の一部助成を実施しておりますが、本年度は新たに外国実用新案出願費用助成事業を開始しました。
 実用新案は、特に中国においては無審査で早期に登録されるため、容易に権利取得できるという特徴があります。また、出願件数の増加に伴い訴訟件数も増加しており、実用新案権によって訴えられた企業に対し高額な賠償を命じる判決が出されるなど、知的財産の保護という観点からも非常に有効な権利といえます。
 この度、外国特許及び外国実用新案出願費用助成事業について、本年度第2回目(年2回実施)の公募を行います。これに併せ、助成事業に関する説明会も開催いたします。

事業概要

外国特許出願費用助成事業

 外国での特許出願に係る経費の一部を助成します。

対象経費

 外国特許出願手数料、弁理士費用、翻訳料 等

助成額

 限度額 300万円

助成率

 助成対象経費の2分の1以内

外国実用新案出願費用助成事業(平成25年度新規事業)

 外国での実用新案出願に係る経費の一部を助成します。

対象経費

 外国実用新案出願手数料、弁理士費用、翻訳料 等

助成額

 限度額 60万円

助成率

 助成対象経費の2分の1以内

受付期間

 平成25年9月24日(火曜)~10月4日(金曜)
※助成金の申請受付場所は、東京都知的財産総合センターです。申請前にご相談ください。

助成事業の活用事例

画像
(写真:株式会社ハイロックス
デジタルマイクロスコープ(KH-8700)
※助成事業を活用した製品例)

 株式会社ハイロックスは、拡大画像内での2D・3D計測(長さ・角度・面積・高さ等)、その静止画・動画を保存できる機能をもつデジタルマイクロスコープとそのレンズを製造・販売しており、数多くの企業の研究開発部門・品質保証部門等に納入しております。
 この度、新たな機能を持つデジタルマイクロスコープとレンズを開発した際に、販売拠点のある欧米・アジアでの事業展開を促進するため、外国特許出願費用助成事業を活用し、海外での権利化を進めています。


※別紙 助成金説明会

2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本事業は「『2020年の東京』へのアクションプログラム2013」において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標5 「産業力と都市の魅力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる」
 施策12 「東京の発展を支える産業の育成により、アジアNo.1のビジネス拠点を形成する」

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4749
(公財)東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター
 電話 03-3832-3656

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