ここから本文です。

報道発表資料  2013年07月30日  労働委員会事務局

S事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X組合
被申立人 Y株式会社

2 事件の概要

 Aは、平成13年に会社に入社し、18年1月に、組合に加入したが、会社に組合加入を通知していなかった。
22年6月、会社から従業員らに対し、退職金規程を廃止する旨の話があったことを契機に、Aは、会社に組合加入を通知したところ、会社は、23年9月16日付けで、1) 就業時間中の無許可組合活動、2) ホームページによる会社の機密漏洩、3) 虚偽の内容のビラによる会社の名誉毀損及び 4) 本部長への暴行の4点をもって、Aを普通解雇とした。
本件は、会社がAを解雇したことが、Aが組合員であること又はAの組合活動を理由とする不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるかが争われた事案である。

3 命令の概要 全部救済

<主文(要旨)>
(1) Aに対し、23年9月16日付け解雇をなかったものとして取り扱い、原職に復帰させるとともに、解雇の翌日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額を支払うこと。
(2) 組合に文書交付するとともに、会社本社営業所に同内容の文書を掲示すること。
文書の要旨: 会社がAを解雇したことが不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(3) 前各項の履行報告

4 判断のポイント

 暴行と評価するほどの重大な出来事ではない、Aと本部長との腹部の接触など、およそ解雇事由としては合理性及び相当性を欠く理由を殊更に取り上げて、会社が一方的にAの解雇に及んだことは、会長がAの組合加入を他の従業員の面前で公表した上で露骨に組合を嫌悪する発言を行うなど、明らかに組合を嫌悪していた状況を併せ考えれば、Aが組合員であること、及びAの組合活動を理由とした不利益取扱い並びにAを会社から放逐することによって組合の影響力を排除しようとした支配介入に該当する。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

ページの先頭へ戻る