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報道発表資料  2013年7月25日  労働委員会事務局

C事件決定書交付について

 当委員会は、標記の不当労働行為救済申立事件について、7月25日、決定書を交付しましたのでお知らせします。なお、交付は郵送で行い、本日、到達を確認しました。
 決定書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 S(組合)
 被申立人 C1(会社)

2 事件の概要

 昭和52年、Xは、被申立人C1(会社)(以下「会社」という。)の前身である申立外C2(会社)に入社し、63年、会社の取締役に就任した。
 平成16年5月、Xは、取締役を退任したが、その後も定年まで、媒体局長として会社で勤務し続けた。
 さらに、Xは、定年後も契約社員の身分で媒体局長として勤務し、22年6月24日、媒体局長のまま監査役に就任した。
 ところが、23年3月21日、Xは、会社から、同年5月31日付けの雇止めを通告され、これを契機に、4月7日、申立人S(組合)(以下「組合」という。)に加入し、同月27日、組合と会社とは、雇止め等についての団体交渉を行った。
 本件は、会社が、組合の23年5月16日及び25日付団体交渉申入れについて、Xが会社の利益を代表する者に当たるため、組合の法適合性に疑義があるとして、団体交渉を拒否したことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか、が争われた事案である。

3 決定の概要 (却下)

<主文>
 本件申立てを却下する。

4 判断のポイント

  • 22年6月24日にXが監査役に就任した事実はあったが、監査役就任後も仕事は変わらないとの会社会長の発言、Xの実際の業務内容、Xの月額給与額が監査役就任前後で変化がないこと、Xには業務監査に関する権限がなかったこと等を考慮すると、Xは実質的には監査役の役割を行っていなかったと認められ、Xは、労働組合法第2条但書第1号の「役員」には該当しない。
  • しかし、Xは、監査役就任以降も媒体局長として、部下の雇入れや解雇、昇進や異動に関し、実質的に決定権限を有しており、これらの権限が失われた等の事情は窺われないことから、労働組合法第2条但書第1号の「使用者の利益を代表する者」に該当する。よって、組合は、本件会社との関係においては、労働組合法による救済を受ける資格を有せず、本件申立てを却下する。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6986、6990、6992

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