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報道発表資料  2013年7月18日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会
「カンボジアのアパートメント売買契約に係る紛争」を付託

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授)に、「カンボジアのアパートメント売買契約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要と付託理由

  • 申立人
    70歳代男性
  • 契約金額
    150万円
  • 紛争概要
     申立人は、電話でカンボジアのアパートメント(共同住宅)の購入を勧められた。最初は断ったが、繰り返し勧誘され、「名義だけでも貸してもらえないか。」「代金は当社が支払う。」などと頼み込まれたため、仕方なくその申出を了承した。
     その後、「トラブルで代金を振り込めなくなった。」「後日返金するので、一部を代わりに支払ってほしい。」などと連絡があり、状況をよく理解できなかったが、言われるままに150万円を立て替えることに同意した。
     平成25年2月、喫茶店で待ち合わせをし、契約書にサインした後、現金150万円を渡した。帰宅後、契約書を確認すると、カンボジアのアパートメントを3平方メートル購入したことになっており、申立人の認識と異なっていたことなどから、解約及び返金を求めたが、相手方が応じず、紛争になった。

付託理由

 都内消費生活センターには、カンボジアの不動産取引に関する相談が多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあること、また、相談現場における解決が困難なことから、付託した。

≪参考≫カンボジアの不動産取引に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)

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「カンボジアのアパートメント売買契約に係る紛争」

 申立人の主張による紛争内容は以下のとおりである。

  • 平成25年1月、A社から緑色の封筒が届いた。なぜ自分の住所等が分かったのかを聞くため電話したところ、電話に出た男性(以下「担当者」という。)から、カンボジアのアパートメント(30平方メートル、1,500万円)の購入を勧められた。
  • 最初は断ったが、担当者から繰り返し購入を勧められ、「せめて名義だけでも貸してもらえないか。」「代金は当社が支払い、名義も後日当社に変更する。」などと頼み込まれたため、仕方なく担当者の申出を了承した。
  • 後日、担当者から連絡があり、「トラブルで代金を振り込めなくなった。」「後日返金するので、一部を代わりに支払ってほしい。」などと言われ、状況をよく理解できなかったが、言われるままに150万円を立て替えることに同意した。
  • 同年2月、現金150万円を用意し、喫茶店で待ち合わせをした。担当者から事前に知らされていた男性(B社の社員)が来店し、申立人は、契約書に署名・押印した後、その社員に150万円を渡した。
  • 帰宅後、契約書を確認したところ、カンボジアのアパートメント3平方メートルをB社から150万円で購入したことになっていた。
  • 申立人は、150万円は立替金という認識であり、カンボジアのアパートメントを購入したつもりはないとして契約の解除及び返金を求めたが、B社が応じず、紛争となった。
  • なお、申立人は、本件について警察にも相談している。

主な問題点と付託理由

  1. 申立人の主張によれば、A社及びB社の間に、何らかの意思の連絡があったことがうかがわれるが、これら事業者の勧誘行為により、申立人は、契約内容を正確に理解せず、誤認して契約を結んだと考えられる。
     さらに、契約書には号室表記の記載がなく、「購入面積:3平方メートル」と記載されているのみであり、契約の目的物が明らかでない。
     これらのことから、本件契約は、民法や消費者契約法上の問題があるといえるのではないか。
     また、本件契約は喫茶店(営業所等以外の場所)で締結されていることから、特定商取引に関する法律の訪問販売に該当し、法定書面の不交付によるクーリング・オフの主張が可能ではないか。
  2. 都内消費生活センターには、カンボジアの不動産取引に関する相談が多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあること、また、相談現場における解決が困難なことから、付託した。

※別紙1 東京都消費者被害救済委員会の概要
※別紙2 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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