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報道発表資料  2013年7月12日  政策企画局

アジア大都市ネットワーク21「危機管理ネットワーク」
第11回アジア危機管理会議(マニラ)の概要について
被害軽減・危機対応・復旧の更なる能力開発を進めることに合意

 アジア大都市ネットワーク21では、マニラ首都圏において「第11回アジア危機管理会議」を開催しました。「災害からの復旧、そしてその先へ」をテーマに、7都市から約190名もの専門家が参加し、各都市の関心の高さを反映する結果となりました。
 特に今年の会議では、東日本大震災の教訓を踏まえた東京都の取組や、災害からの復旧、復興に関するマニラ首都圏の取組が報告され、各都市との間で活発な意見交換が行われました。

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宮嵜危機管理監による挨拶

1 日程

 平成25年7月10日(水曜)から11日(木曜)まで

2 場所

 マニラ首都圏 クラウン・プラザ・マニラ・ガレリア

3 参加都市:7都市(約190名)

 バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、ソウル、シンガポール、マニラ(開催都市)、東京(幹事都市)

4 テーマ

 「災害からの復旧、そしてその先へ ―アジア大都市の復旧と復興への取組」

5 概要

 別紙「第11回アジア危機管理会議 概要」のとおり

6 まとめ

  1. 各都市から洪水や地震、火事等に対する具体的施策のほか、危機管理における体制整備やフレームワークに関する報告があった。東京都からは地域防災計画のポイントと主な取組(総務局総合防災部)、首都直下地震への対策(東京消防庁)、大規模災害時の都市間協力の仕組(警視庁)に関する報告を行い、被害軽減の取組や危機管理体制の共有を図った。
  2. 各都市の報告を通じ、1) 危機管理においては、あらゆる組織が一丸となって全政府的に対応することが重要であり、民間セクター及びコミュニティとの関わりが強く求められること、2) 危機発生時の市民への情報伝達における情報技術の活用や、市民の安全確保のために既存の法制度を遵守させることの必要性、3) 官民ともに災害後の事業継続プランや健全な財政再建策を持つことの重要性も確認した。
  3. 活発な議論の結果、「各都市が相互協力を強め、災害への備え、被害軽減、危機対応、復旧のための更なる能力開発を進める」ことに合意した。そのためには、各都市が保有する危機管理に関する知見や資源、強みを積極的に共有していくことが重要であり、ANMC21の災害対応研修プログラム等を継続・発展させていくことを確認した。
  4. 2014年の第12回アジア危機管理会議をクアラルンプールで開催することに合意した。

問い合わせ先
知事本局外務部国際共同事業担当
 電話 03-5388-2236

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