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報道発表資料  2013年7月11日  福祉保健局

「待機児童解消加速化プラン」に対する緊急要望
実効性のある待機児童対策を国に要望

 この度東京都では、国が6月6日付で示した「待機児童解消加速化プラン」について、区市町村の取組みを加速化させる更なる支援の充実に向け、本日緊急要望を提出しますのでお知らせします。
 今年度と来年度の2年間に全国で20万人分の保育の受け皿を整備するためには、待機児童問題を抱える大都市が、地域の実情に応じて事業を実施することができるよう強く望むものです。

1 要望先

 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2 要望内容

(1) 要望のポイント

  • 小規模保育事業や利用者支援(コンシェルジュ)を早期に実施すること。
  • 認可保育所や家庭的保育への整備費等助成について、財政力による要件を撤廃すること。
  • 保育人材の確保策について、補助対象の拡大を図ること。
  • 認可外保育施設運営支援事業(幼稚園の預かり保育含む)について、単価の見直しを行うこと。

(2) 詳細

 別紙(PDF形式:101KB)のとおり

問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部保育支援課
 電話 03-5320-4128

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