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報道発表資料  2013年7月9日  労働委員会事務局

M事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X1外31名
 被申立人 株式会社M

2 事件の概要

 昭和40年頃からの労働組合活動を理由とする差別により賃金等の累積格差が生じたなどとして、株式会社M(以下「会社」という。申立て当時の会社の商号は「M株式会社」である。)のM労働組合(以下「組合」という。)の組合員である全国9事業所に所属する32名が、平成6年7月、救済を申し立てた(以下「本件救済申立て」という。)。
 本件は、会社が同人らの組合活動を嫌悪し、同人らを不利益に取扱うため、会社の職分・賃金制度のもと、他の支部組合員との間で昇給・昇格に関して差別を行ったかどうか、会社の行為が組合支部の運営に対する支配介入に該当するかなどが争われた事案である。
 なお、本件救済申立て以前、同組合I支部所属の組合員らから、労働組合活動を理由とする差別により賃金等の累積格差が生じたとして救済申立てがなされ、当委員会が命令を出したI工場事件がある。当該事件については、再審査申立てを経て取消訴訟が提起され、最高裁判所にて平成21年に上告棄却及び上告不受理の決定が出されている。

3 命令の概要 (却下及び棄却)

<主文(要旨)>
(1) 申立人X1及び同X2の申立ての却下
(2) 申立人X1及び同X2以外の申立人30名の平成元年度ないし4年度における昇給・昇格差別に係る申立てを却下
(3) その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

  • 本件が当委員会に係属中に死亡した、申立人X1及びX2についての申立人としての地位の承継の申出は、6箇月の期間経過後になされているため、却下する。
  • 申立人らが救済を求める平成元年度ないし5年度の申立てのうち、X1及びX2を除く平成元年度ないし4年度における昇給・昇格差別に係る申立てについては、1年の申立期間を経過しており、却下する。
  • 会社の人事制度の運用について、申立人らは、会社の差別意思を具体的に明らかにできていないことなどから、審査対象となる平成5年度の職分・号給格付行為について、不当労働行為意思に基づく差別があったと認めることはできないため、その余の申立てを棄却する。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6979

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